ただし、サービスの申込みにあたって、内容を詳しく知りたい場合やどんな税理士なのか話をしてみたい等で面談（オンラインを含む。）する場合は、無料です。

なお、ご契約を前提として面談をする場合においては、経理や税金についてのお悩みをお聞きする必要があります。
そのような場合は、基本的に相談料はいただきません。

しかし、いわゆる粉飾決算はお断りしております。
実際の数字よりも内容を良く見せた偽りの決算書を提出して銀行から融資を受けることは、銀行を「ダマシテ」お金を借りるということになります。これは、詐欺罪に該当します。

節税の目的は、お金の支出を減らすことですよね？
にもかかわらず、節税策の多くはお金の支出を伴い、資金繰りや経済活動を歪ませる傾向にあります。
魔法のような節税は存在しないのです。

もちろん、税法に違反して行われる架空経費の計上や売り上げの除外などの脱税行為には与しません。
そのような行為を良しと考えるお客様とは、契約できません。

また、法の抜け穴を探して納税を逃れるような方法、いわゆる租税回避についても私は与しません。
租税回避について賛否両論あるとは思いますが、やはり、経済的合理性がない行為が多く、おすすめできません。
そして、法の抜け穴を探すことは税理士の仕事ではないと私は考えています。

このWeb個人サイトでは、個人事業やフリーランスを専門に応援する税理士とうたっておりますが、もちろん法人のお客様にも対応いたします。
料金は異なりますので、お問い合わせください。

ただし、従業員、売上高などにおいて規模が小さい会社を応援したいと思っていますので、規模の大きいお客様については、お断りすることもございますので、ご了承ください、
その場合においてご希望があれば、信頼できる他の税理士をご紹介することができますのでお申し付けください。

サービス完了後に代金をお支払いいただくのが通常の取引だと思います。
ほとんどのお客様がきちんと支払っていただけますが、なかには最初から代金を支払う気が無いなど悪質な方がいることも事実です。

もし代金をお支払いいただけない場合においても、サービスの性質上、商品を回収することができません。
そのため、前払いにてお支払いいただくこととしておりますので、ご了承ください。

取引が2回目以降のお客様については、サービス完了後に代金をお支払いいたくことが可能となっております。

例えば、個人事業主（フリーランス）の場合は12月を過ぎてしまうと、本来できるはずだった節税その他の対策ができなくなります。
また、細心の注意をはらって業務にあたりますが、あまり時間がないと経理データの確認等の精度が落ちてしまう場合もございます。