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消費税のインボイス制度とは

木津憲亮 — Tue, 04 Jan 2022 08:23:43 +0000

概要を知って不安を減らそう
札幌市東区の税理士が執筆するお役立ちブログ。
今回のテーマは、消費税の基礎知識シリーズの最終回「消費税のインボイス制度とは」です。
インボイス制度が令和5年10月1日から導入されることに伴って、様々な話題が飛び交うようになってきました。
内容よりも「インボイス」という単語が先行して、よくわからずに不安に思っている事業者が多いようです。
今回は、インボイス制度がどういったものかの概要を解説していきます。
執筆時点（令和4年1月）においてはまだ導入開始前ということもあり、これから実務上の取り扱いについて子細が公表されることも考えられます。
まずは、概要を把握し、不安を少しでも減らしておきましょう。
のりあき消費税の基礎知識シリーズの過去記事を読んでからのほうが理解しやすいと思いますので、まだ読んでいない方は、ぜひ今回の解説を読む前にご覧ください。
消費税の基礎知識
消費税の基本的な仕組み
消費税の税率
消費税の免税事業者とは
消費税の原則課税
消費税の簡易課税
消費税のインボイス制度とは　←今回はこれを解説
インボイスって何？
吾郎のりあきさん、最近インボイスってよく聞くんだけど…
なんだか不安なんだよね
のりあき吾郎くん、こんちには。
たしかに最近インボイスに関していろいろな情報が飛び交っているね。
よくわらないものはどんなものでも怖く感じるんだ。
まずは概要を知って少しでも不安を減らそうね。
吾郎よろしくお願いします。
じゃあ、さっそく教えてほしいんだけど、インボイスって何？
のりあきおっと、いきなりだね。
一言でいうと、インボイスとは「適格請求書」のことなんだよ。
吾郎適格請求書？
さらにに難しいイメージが増したんだけど…
のりあきそうだよね（笑）
適格請求書というのは、一定の事項が記載された書類のことだよ。
商品やサービスを提供する側が買う側に発行する書類で、請求書や領収書がそれにあたるよ。
吾郎適格請求書なのに、領収書でもいいの？。
のりあき良い質問だね。
たしかに適格請求書という名称だけど、請求書に限らず、一定の事項が記載されていれば、納品書、領収書、レシートなども該当するんだよ。
それに、紙に代わって電子インボイスというものも認められるようになるんだ。
適格請求書に記載する一定の事項
適格請求書に記載する一定の事項とは、次の6つです。
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④税率税ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
図示すると、次のようになります。（クリックで拡大できます）
また、不特定多数のお客さんを相手にする小売業、飲食店業、タクシー業などは、適格請求書に代えて簡易適格請求書を発行することができます。簡易適格請求書は、⑥の書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称の記載を省略することができます。それと、「適用税率」又は「税率ごとに区分した消費税額等」のどちらか片方を記載すればOKということになっています。図示すると、次のようになります。（クリックで拡大できます）
図の出典は、適格請求書等保存方式の概要　－インボイス制度の理解のために－（パンフレット）（令和3年7月）の6頁
登録番号とは？
吾郎上の解説を見ると登録番号というのがあるけど、これって何？
のりあき税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して、登録番号の通知を受けることになるよ。
登録番号は法人の場合は法人番号の頭にアルファベットのTをつけたものになるんだ。
吾郎へぇ～。
ということは、個人事業主の場合はまさかマイナンバーにTをつけた番号になるの？
のりあきいや、登録番号は請求書等に記載していろんな事業者に渡すものだから、さすがにマイナンバーってことはないよ。
個人事業主の場合は、マイナンバーとは違う13桁の番号が発行されるよ。
結局インボイス制度が始まるとどうなるの？
吾郎インボイスがどういうものかというのはなんとなくわかったけど、結局インボイスって何のために使うの？
のりあきインボイスの目的は、消費税に複数税率が導入されたことに伴って、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えることにあるとされているよ。
そして、インボイスを保存しないと仕入税額控除ができないんだ。
仕入税額控除については、4回目の「消費税の原則課税」で解説しているから、覚えていなかったら確認してみてね。
吾郎でも、今までも仕入税額控除をするには帳簿と請求書等の保存をしなきゃダメだったよね。
なんにも変わってないんじゃないの？
のりあきところが、全然違うんだ。
ここからはとっても重要なので、よく覚えておいてほしい。
まず、インボイスを発行できるのは、さっき説明した申請書を提出して登録番号の通知を受けた事業者（適格請求書発行事業者）だけ。
そして、その申請書を提出することができるのは、消費税の課税事業者に限られるんだ。
つまり、免税事業者はインボイスを発行できない。
よって、令和5年10月1日からは、免税事業者からの仕入については仕入税額控除をすることができないということになるよ。
吾郎えっ！
ということは、免税事業者は不利になる気がするんだけど…
のりあきするどい！
仕入税額控除をできないのなら、インボイスを発行できる事業者と取引しようとか、消費税分を値引きしてもらおうという動きが出てくる可能性は高いよね。
ただ、インボイス制度が始まってから一定の期間は、経過措置が設けられていて、免税事業者からの仕入でも一定割合の金額を仕入税額控除できることになっているよ。
これについては、また別の回に説明するね。
吾郎小さい会社や個人事業主は、取引先との力関係を考えるとかなり不利な立場にあるよね。困る人がたくさん出てきそう。
のりあきそうだね。
そうならないように、ある程度の歯止めをかける通達のようなものが出されるのではないかという情報もあるので、ハッキリしたら伝えるね。
とはいっても、免税事業者なのに今までどおり消費税という名目で価格に上乗せするのもどうかと思うんだよね。
いずれにしても、免税事業者にとってはインボイスは悩みの種だね。
免税事業者は？
吾郎免税事業者は課税事業者になれるほど売上をアップさせたりしないとずっとインボイスを発行できないんだね…
のりあき自ら課税事業者を選択して適格請求書発行事業者の登録申請書を提出すれば、インボイスを発行することができるよ。
ただし、適格請求書発行事業者の登録を受けているうちは、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも納税義務は免れないので注意が必要だね。
吾郎何もしなければ値引き要求されたりや取引から外される可能性があるし、課税事業者を選べば納税が生じるからその分の利益が減るし、資金繰りにも影響が出る…悩みは尽きないなぁ。
のりあきもともと納税しない消費税をお客さんからもらっていたとはいえ、自分も仕入や経費で消費税を払っていることを考えると、もらっていた消費税がそのまま懐に入るということにはなっていない。
だから、消費税分の値引きを迫られると影響はかなり大きいよね。
対策を考えないと、吾郎くんの言うように資金繰りにも影響が出る。
免税事業者のインボイス対策については、回を改めて勉強していこう。

消費税の簡易課税

木津憲亮 — Sat, 06 Nov 2021 06:44:00 +0000

消費税、納付する金額を簡単に計算できるって？
札幌市東区の税理士が執筆するお役立ちブログ。
今回のテーマは、「消費税の簡易課税」です。
消費税の基礎知識【1】で、消費税は最終的に商品やサービスを消費した者（最終消費者）が負担して、事業者が国へ納付するというながれを解説しました。
ただし、小規模事業者にとっては事務負担が重いのではないかという理由から、もっと簡単な方法（簡易課税）が設けられています。
今回は、この簡易課税の概要と問題点を解説していきます。
のりあき消費税の基礎知識シリーズの過去記事を読んでからのほうが理解しやすいと思いますので、まだ読んでいない方は、ぜひ今回の解説を読む前にご覧ください。
消費税の基礎知識
消費税の基本的な仕組み
消費税の税率
消費税の免税事業者とは
消費税の原則課税
消費税の簡易課税　←今回はこれを解説
消費税のインボイス制度とは
消費税の簡易課税
のりあき吾郎くん、こんにちは。
前回からだいぶ時間があいてしまったけど、消費税の続きを勉強しようね。今回は簡易課税についてだよ。
吾郎待ってました。簡単な方法なんだよね？
教えてもらうのを楽しみにしていたんだ。
やっぱり簡単なほうがいいからね。
のりあきOK！わかったよ。
でも吾郎くん、今回の解説を聞いたら考えが変わるかも…
まあ、簡易課税がほんとに「簡単」なのかどうか追々わかるよ。
吾郎え？なんか不気味。
大丈夫かな…
どんな人が使える制度か？
のりあき簡易課税は、小規模事業者の事務負担を考慮して設けられた制度だってことは既に説明したよね。
じゃあ、小規模事業者って具体的にどんな事業者かな？
吾郎ボクみたいな小さいお店を経営している事業者だよね。
のりあきそうだね。
でも、小さいお店といっても、判断する人によって「小さい」の基準が異なるかもしれないよね。店構えが小さくてかなり売上がたくさんあるお店もあるし、その逆も考えれられる。
だから、どんな事業者が簡易課税を使えるのかは、消費税法で決められているんだよ。
吾郎なるほど。
で、具体的にどう決まっているの？
ボクは簡易課税使えるのかな？
5,000万円以下という基準
のりあき簡易課税を使える事業者は、「基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者」だよ。
つまり、簡易課税を使おうとする年の2年前の売上が5,000万円以下かどうかで判断するよ。
（図はクリックで拡大できます）
2年前の売上が5,000万円以下なら、簡易課税を使える。
5,000万円を1円でも超えると簡易課税は使えないんだ。
「基準期間」と「課税売上高」の内容については、消費税の免税事業者の回で説明しているから、忘れている場合は確認してみてね。
吾郎よかった。
ボクはそんなに売上がないからね。
ほんとうはもっと売上があったほうがうれしいんだけど
届出書の提出
のりあき基準期間の売上高が5,000万円以下という条件のほかに、「簡易課税選択届出書」を提出する必要があるよ。
簡易課税を使おうとする年の初日の前日、つまり、個人事業の場合は、前年の12月31日までに提出する必要があるんだ。
（図はクリックで拡大できます）
そして、簡易課税を選択したら、2年間継続して適用することが求められているんだ。
吾郎計算が簡単なら、2年間なんていわないでずーっと簡易課税でいいよ。
のりあきそれがそうとも言い切れないんだ。
例えば、吾郎くんのお店は今は賃貸だけど、今後商売がうまくいって自分のお店を建てるなんてことになったら、簡易課税のままだと損をすることになるよ。
簡易課税では、原則課税のときに行う実額での仕入税額控除をすることができないからね。
事業区分ごとのみなし仕入率
のりあき原則課税は、売上にかかる消費税と仕入れや経費にかかる消費税の両方を確認して計算する。
対して、簡易課税の場合は、売上側だけ気にすればいいんだ。
具体的には、次のように計算するよ。みなし仕入率は、下の表を確認してね。
〔仕入税額控除額＝売上にかかる消費税額×みなし仕入率〕
吾郎くんの場合は、ハチミツの小売だから、例えば1つ1,080円（本体1,000円＋消費税80円）だとすれば、
消費税の80円に90%を乗じた72円が仕入税額控除の金額。
つまり、80－72＝8円が納める金額ってことになるね。
簡易課税制度を適用するときの事業区分＆みなし仕入率
事業区分
みなし仕入率
第１種事業（卸売業）
90%
第２種事業（小売業）
80%
第３種事業（農林水産業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業）
70%
第４種事業（第１種事業、第２種事業、第３種事業、第５種事業及び第６種事業以外の事業）
60%
第５種事業（運輸通信業、金融業及び保険業、サービス業（飲食店業に該当するものを除く））
50%
第６種事業（不動産業）
40%
吾郎なんだ、やっぱり簡単でしょ。
さては、ボクをからかったなぁ
のりあきそうだといいんだけど…ほんとうは、けっこう複雑なんだ。
吾郎くんのお店は、ハチミツの小売をしているよね。
だから普通に考えれば、第2種事業のみなし仕入率を使えばいい。
でも、買ってくれる人が事業者だったら第1種事業になるんだよ。
吾郎えぇぇ
そうなの？でも買ってくれた人が事業者かどうかわからない場合もあるよね？
のりあきそうだね。
いちいちお客さんに「あなたは事業者ですか？」って聞くわけにもいかないしね。
会社名で領収書をくださいって言われたりしたら、ハッキリわかるんだけどね。
わからない場合は、みなし仕入率の低い方、つまり、今回の場合だと第2種事業が適用されることになるよ。
吾郎売上ごとにちゃんと確認しておかないとだめなんだね。
ちょっと面倒かも…
のりあきおっと、面倒なのはこれで終わりじゃないよ！
吾郎くんは、ハチミツを使ったケーキをお店で作って売っているよね。
そのケーキをお客さんがテイクアウトした場合は、第3種事業に区分されて、食品の販売だから税率は軽減税率になる。
店内で食べる場合は、第4種事業に区分されて、軽減税率は適用されなくなるよ。
こういう感じで、事業区分が複数になってくると把握するのも大変だし、計算も複雑になっていくんだ。
なおかつ、食品だから軽減税率も気にしないとならない。
吾郎ボクには無理～
のりあきそう言うと思ったよ。
簡易課税はそれほど「簡易」じゃないってわかってくれたかな。
事業区分を判定するためのフローチャートが国税庁のサイトにあるから、参考になるかも。
リンクをはっておくね。
参考サイト：簡易課税の事業区分について（フローチャート）

消費税の原則課税

木津憲亮 — Mon, 20 Sep 2021 08:30:12 +0000

消費税、納付する金額はどう計算する？
札幌市東区の税理士が執筆するお役立ちブログ。
今回のテーマは、「消費税の原則課税」です。
消費税は、最終的に商品やサービスを消費した者（最終消費者）が負担して、事業者が国へ納付するというながれを消費税の基礎知識【1】で解説しました。
売上で預かった消費税から自分が仕入れや経費の支払いで負担した消費税を差し引いて、その残額を国へ納付する。
この方法が基本的であり、消費税の原理原則にかなっていると考えられます。
今回は、消費税の計算方法のひとつである「原則課税」について、概要を一緒に見ていきましょう。
のりあき消費税の基礎知識シリーズの過去記事を読んでからのほうが理解しやすいと思いますので、まだ読んでいない方は、ぜひ今回の解説を読む前にご覧ください。
消費税の基礎知識
消費税の基本的な仕組み
消費税の税率
消費税の免税事業者とは
消費税の原則課税　←今回はこれを解説
消費税の簡易課税
消費税のインボイス制度とは
消費税の原則的な計算方法
のりあき消費税は、負担する人と納付する人が違うということを1回目の「消費税の基本的な仕組み」で説明したんだけど覚えているかな？
吾郎もちろんだよ。ぼくが買い物をして払った消費税は、お店や卸売会社などが納付してくれているんだよね。
取引に関わった事業者が、それぞれ売上で預かった消費税から自分が仕入れとかで支払った消費税を差し引いて残りを国に納付するっていう仕組みだったよね。
のりあきちゃんと覚えてる。すごいね。
吾郎くんが言ったように、お店や会社は、いくら消費税を納付すればいいか自分で計算する必要があるんだよ。
ところで、この計算方法は1つじゃないって知ってるかい？
吾郎えっ？さっき僕が言った計算方法の他にもあるの？
のりあきそうなんだ。吾郎くんが言っていたのは消費税の原則的な計算方法で、原則課税（一般課税）と呼ばれているよ。
個人的には、原則課税が消費税の原理原則にかなっていて理想だと思うんだ。
だた、消費税の導入当初は小規模な事業者に事務の負担がかかるのを考慮して、原則課税とは別に簡易的な計算方法が設けられたんだ。
これは、「簡易課税」というよ。
「簡易課税」については回をあらためて説明するね。
原則課税（一般課税）
のりあき今回は、原則課税（一般課税）のほうをみていこうね。
原則課税には次の3つの計算方法があるよ。
全額控除
個別対応方式
一括比例配分方式
吾郎既に頭が混乱してきたよ。
どうしよう。
のりあき心配しないで大丈夫だよ。
「課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上の場合」という条件を満たせば、計算が一番簡単な「全額控除」という方法で計算することになるから。
吾郎「課税期間」「課税売上」「課税売上割合」ってなんだ？
用語が難しいよ。ますます不安になってきた。
のりあきごめんごめん。確かに難しいね。
まあ、用語の意味については知っておくにこしたことはないんだけど、概要をおさえることが大事だよ。
不動産関係や医療関係を除くほとんどの業種は、「売上高＝課税売上」と考えてOKだよ。
そして、個人事業の場合は、「課税期間＝暦年（1月～12月）」なんだ。
なので、すごく簡単に表現すると、「1月～12月の売上が5億円以下なら全額控除の計算を使う」ということになるよ。
吾郎個人事業で売上が5億円もあるところって…
あんまりそんな人はいなそうだよね。
のりあきそうだね。だから、個人事業の場合は不動産関係と医療関係を除けば、ほぼ1の「全額控除」に当てはまることになるんだ。
そして、「全額控除」を使えない場合に2か3の方法を選択するというながれだよ。
「全額控除」は、「お客さんから預かった消費税－自分が仕入や経費の支払いで負担した消費税＝国に納付する金額」というシンプルな方法。
下の図は、取引が売上と仕入れ1つずつというケースで説明しているよ。
実際には取引が2つなんてことはないけれど、考え方として確認しおいてほしい。
吾郎くんがボクに864円でハチミツを売って、消費税を64円預かった。
そのハチミツは卸売業者から540円で仕入れていて、吾郎くんは消費税を40円支払っている。
64円から40円を差し引いて、残額の24円を国に納付するということになるよ。
この40円を差し引くことを「仕入税額控除」というんだ。
「全額控除」の「控除」は「仕入税額控除」の「控除」のことだよ。
（図は、クリック又はタップで拡大されます。）
2と3については、それぞれを説明すると長くなってしまうので、今回は説明を省かせてもらうね。
吾郎「全額控除」だと会計ソフトを使ってなんとか自分でも処理できそうな気がしてきたけど、他の2つは難しいの？
のりあきそうだね。「個別対応方式」と「一括比例配分方式」も会計ソフトの設定をきちんとすれば自力でできないことはないと思う。
ただ、いろいろ判断しなければならないことが出てくるので、自分で完璧に処理するというのはなかなか難しいかな。
いずれにしても、消費税の納税義務者になることがきっかけで税理士に申告をお願いするという事業者も多いね。
もちろん料金がかかってくるけど、間違いなく処理してもらえるので安心だからね。
吾郎それって営業でしょうか
のりあきするどいツッコミ
説明がもれてたけど、仕入税額控除をするには、一定の事項を記載した帳簿と請求書等の保存が必要だよ。
これは重要なので、覚えておいてね。

消費税の免税事業者とは

木津憲亮 — Sun, 22 Aug 2021 13:32:38 +0000

あなたが払った消費税、納付されない場合あり
札幌市東区の税理士が執筆するお役立ちブログ。
今回のテーマは、「消費税の免税事業者とは」です。
商売を始めた方が消費税について気になることは、「私は消費税を収める必要があるのか？」ということではないでしょうか。
実は、一定の要件に該当すれば、消費税は納める必要がありません（消費税の免税事業者といいます）。
では、どのような場合に消費税を納めなくてもいいのでしょうか。
今回は、消費税の免税事業者とはどのようなものかを確認していきましよう。
のりあき1回目の「消費税の基本的な仕組み」を読んでからのほうが理解しやすいと思いますので、まだ読んでいない方は、ぜひ今回の解説を読む前にご覧ください。
消費税の基礎知識
消費税の基本的な仕組み
消費税の税率
消費税の免税事業者とは　←今回はこれを解説
消費税の原則課税
消費税の簡易課税
消費税のインボイス制度とは
のりあき前にも言ったけど、吾郎くんが払った消費税は、必ずしも全額が納付されているとは限らないんだよ。
吾郎またまた。
結局たくさんの事業者を介して最終的には国に納付されるってオチだったじゃない。
のりあきよく覚えているね。
でも、今回は本当に納付されないことがある場合について説明するよ。
吾郎なんだって！やっぱりそういう場合もあるんだ！もう消費税なんて払いたくないよ～
のりあきまあ、そういわずに。吾郎くんのお店だって消費税を納めなくていい場合があるかもしれないよ。
消費者が負担した消費税が納付されないケースはいくつかあるんだけど、今回は、免税事業者の場合について説明するね。
免税事業者の要件その1
のりあきまずは、どのようなときに消費税を納めなくてもよいか（免税事業者になるか）を確認しよう。
例えば、今年が「Ｘ３年」だったとすると、2年前（「Ｘ１年」）の売上高（課税売上高）が1,000万円を超えるかどうかで判断するよ。
図はクリック（スマホの場合はタップ）すると拡大表示されるよ。
吾郎課税売上って何？わざわざ課税って付けているんだから、なんか意味あるんだよね？
のりあき良い質問！よく気がついたね。
課税売上っていうのは、消費税がかかる売上のことだよ。
消費税の世界には、消費税がかからない取引があるんだ。
例えば土地の売買は非課税だし、国外で行われる取引はそもそも消費税の対象にならないんだよ。
この辺はけっこう奥が深かったりするので、細かい説明は省略するね。
吾郎くんは日本でハチミツを販売する商売だから、消費税の対象になるよ。
だから、売上＝課税売上だって考えていいからね。
吾郎なるほど。それと、もうひとつ疑問があるんだ。どうして2年前の売上で判断するの？前年でもいいと思うんだけど。
のりあきまたしてもいい質問！
もし、前年の売上で判断するとした場合を考えてみよう。
いつその年の正確な売上が確定するかといえば、一般的には決算のときだろうね。
よくよく確かめてみたら、A社に請求していた分の集計がもれていたとか、そういうこともあるからね。
なので、なかなかすぐに前年の売上を確定させるのが難しいと思うんだ。
吾郎そうだけど、消費税の申告って所得税の申告と同じような時期にするんだよね？
だったら、そんなにすぐに売上が確定しなくても問題ないんじゃないの？
のりあきまたまたいい質問！
そのとおりなんだけどね。
実は、消費税を計算するためには、帳簿に必ず書かなければならない事項があるので、売上が確定していないとその年の1月1日から帳簿をどのように書けばいいかという判断ができなくなってしまうんだよ。
ただ個人的には、いつでも消費税の納税義務者のつもりで帳簿を記載すれば問題はないから、前年の売上高か、もっといえば、その年の売上高が1,000万円以下かどうかで判断してもいいのではないかと思うよ。
まあ、消費税の導入時（平成元年）は、まだ会計ソフトどころか、パソコンが普及していなかったので、そうもいかなかったのかなと思うけど、今日ではその点はクリアできるので、制度を見直してもいいと思うんだけどね。
吾郎あのぅ、もう一つ質問。ぼくは商売を始めたばっかりだから、2年前の売上なんてないんだけど。どうすればいいんだろう？
のりあきさすが吾郎くん。
みんなの知りたいポイントをしっかりと質問してくれるね。
そう、商売を始めたばかりだから、当然2年前の売上なんてないよね。
さらに、次の年も2年前の売上は存在しない。
だから、最初の2年間は基本的に免税事業者になるんだよ。
「基本的に」と付けたのは、例外もあるということだよ。
例えば、相続で商売を引き継いだときなんかは、最初の年から免税事業者ではないということもあるよ。
あとは、次に説明する場合は、2年前の売上高が1,000万円以下でも納税義務者になるので注意が必要だよ。
免税事業者の要件その2
免税事業者の要件が改正され、平成25年1月1日から新たな要件が追加されるようになりました。
のりあきさっきは、2年前の売上が1,000万円以下かどうかで免税事業者の判定をしたけど、実はもう一つの要件をクリアしないと免税事業者にはなれないんだよ。
吾郎ぼくの場合はどうなるんだろう。ドキドキするなぁ。
のりあきその要件とは、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間の課税売上高が1,000万円を超えないこと、なおかつ、給与等支払額が1,000万円を超えないことだよ。
吾郎なんだ。半年で1,000万円なんて売上はないし、従業員がいないから給与のほうも関係ないや。ドキドキして損した。
のりあきおどかしてゴメンね。
この要件は、新しく会社を作って2年間免税事業者になって、その後また新しく会社を作って事業を移して2年間免税事業者になるということを繰り返すこと（租税回避行為）を行う事業者が目立つようになってきたので、法律改正で追加された要件なんだ。
多くの事業者、特に個人事業者だと、上半期の売上と給与の両方が1,000万円を超えることは難しいと思うから、この要件はあまり気にしなくてもいいかもしれないね。
追記
のりあきこのブログでは規模の比較的小さい個人事業主を念頭に置いて書いているので、あまり関係してくることはないと思っていましたが、念のために追記します。
原則課税を採用している年に、一つの取引単位で税抜1,000万円以上の棚卸資産や建物等取得した場合は、その取得した日の属する年の翌年と翌々年は基準期間の課税売上高に関わらず、強制的に課税事業者となります。
さらに、簡易課税の選択もできません。
詳細を知りたい方は、国税庁サイトのタックスアンサーNo.6502 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例をご確認ください。
消費税が負担した消費税の行方
のりあき1回目の「消費税の基本的な仕組み」で説明したけど、消費者が負担した消費税は、複数の事業者を介して国に納付されるんだったね。
吾郎それを教わったときは、すごい仕組みだなぁって感心したよ。
のりあきそうだったね。
でも、もし吾郎くん、ハチミツの卸売会社、ミツバチくんが消費税の免税事業者だったら、最初に消費者のぼくが負担した消費税は一切国に納付されないことになるんだ。
吾郎え？じゃあ、その消費税はどうなるの？
まさか、もらっちゃっていいの？
のりあきうん、そうだよ。
上の図でいえば、吾郎くんは24円分得するということになるね。
ぼくから64円の消費税を預かっているけど、ハチミツの卸売会社から商品を540円（うち消費税が40円）で仕入れたので、正味24円得することになるね。
こういう場合、その得した税金のことを益税とか言ったりするんだ。
まあ、上の図みたいに、取引に関わる全員が免税事業者というケースは少ないと思うけど、誰かが免税事業者というケースはそれなりにあると思うんだ。
だから、消費税者が負担した消費税は、必ずしも全額が国に納付されているとは限らないということなんだよ。
吾郎なんか後ろめたい気持ちになるんだけど…
だいたい免税事業者なのに、お客さんから消費税をもらってもいいの？
のりあき大丈夫だよ。
免税事業者は消費税をもらっちゃいけないなんて消費税法には規定されていないから。
そもそも、私は免税事業者だから消費税をいただきませんといって商売している事業者はほとんどいないだろうし、仮に、そいういう事業者は、課税事業者になったときに消費税を加算しにくくなるという問題が生ずると思うよ。
吾郎だったらいいんだけど。なんかしっくりこないなぁ。
のりあきうん。ぼくもしっくりこない派だよ。
でもね、この免税事業者が得する制度は、インボイス制度によって終わることになると思うんだ。
令和5年10月1日から始めるインボイス制度は、免税事業者にとってはそうとう悩みの種になるはずだよ。
インボイス制度については、「消費税の基礎知識」シリーズの最終回に勉強しようね。

消費税の税率

木津憲亮 — Sun, 25 Jul 2021 06:04:53 +0000

消費税の税率は2つじゃないの？
札幌市東区の税理士が執筆するお役立ちブログ。今回のテーマは、「消費税の税率」です。
消費税の税率は、令和元年10月から2つの税率が導入されています。ご存知のように、食品等は軽減税率の8%、その他は標準税率の10%ですね。では、消費税の税率はこの2つ以外にもあることを知っていますか？この記事を読んで、豆知識として覚えておくのはいかがでしょうか。
のりあき前回は、消費税の基本的な仕組みについて勉強しました。今回は、消費税の税率について一緒に勉強しましょう。
消費税の基礎知識
消費税の基本的な仕組み
消費税の税率　←今回はこれを解説
消費税の免税事業者とは
消費税の原則課税
消費税の簡易課税
消費税のインボイス制度とは
のりあき消費税の税率は何%か知ってる？
吾郎またバカにしているんだね。そんなの簡単だよ。10%と8%だよ。
のりあき正解です！バカになんてしてないよ。でも吾郎くん、消費税の税率って実は2つじゃないんだよ。取引によっては、過去の税率が適用されるものもあるし、国と地方とで取り分が決められているから、10%と8%にはそれぞれ内訳があるんだ。
吾郎えぇぇっ！それを覚えないとダメなの？そんなの大変だし、ぼくには無理かも･･･
のりあき覚えなくて大丈夫だよ。細かい税率は覚えていなくても、仕組みを知っていれば誰かに豆知識として披露できるかもね。まずは、消費税が導入されてから今日までの税率を見てみよう。
消費税率の歴史
消費税の導入前は、宝石や毛皮、乗用車などの比較的ぜいたくな商品に対して物品税というものがかかっていました。とはいっても、今日の消費税とは少し違い、メーカーから出荷されるときに課税されるかたちで価格に上乗せされていました。
この物品税に代わって、消費税は平成元年4月1日から導入されました。
のりあき消費税が導入された当初は、税率が3%だったんだ。そして、平成9年4月1日から税率が5%になったよ。5%になっただけではなく、このときに地方消費税というものが設けられたんだ。国の消費税が4%＋地方消費税1%という内訳になったんだよ。次に、平成26年4月1日からは、税率が8%に改正されたよ。内訳は、国の消費税が6.3%＋地方消費税1.7%だよ。さらに、令和元年10月1日からは、税率が10%になったね。ただし、食料品や一定の新聞については、軽減税率として8%のままになったよ。わかりやすいように、年表を載せておくね。クリック（スマホの場合はタップ）で拡大されるから、必要に応じて拡大してね。
吾郎消費税が導入されてから30年以上経っているんだね。でも、消費税が導入されるとなったときは、国民は大騒ぎだったんじゃないの？増税だもん。
のりあきそうだね。消費税導入の構想はもっと前からあったようだけど、やっぱり選挙にも影響することから、何度か見送られてきたんだ。でも、高齢化社会へ対応するために、所得税減税、物品税の廃止とセットにすることで導入が決まったんだよ。
吾郎税率がアップするときも同じような感じだったのかな。やっぱり国民は増税されたらイヤだもんね。
のりあきそうだね。10%にアップするのも、ほんとうは平成27年からだったんだけど、2回延期されているよ。デフレからの脱却と景気浮揚のねらいがあったんだけど、もちろん選挙のことも影響しているんだと思うよ。
税率は同じ8%でも異なる内訳
吾郎さっき、令和元年から開始された税率の内訳の説明がなかったけど･･･説明するの忘れた？
のりあきするどいね！でも、忘れたわけではなくて、ちょっと肝になる部分なので説明を後回しにしたんだよ。これまでの8%（以下、旧8%）と軽減税率の8%では、表面上の税率はどちらも8%だけど、下の図のように内訳が違うんだ。ちなみに、10%のほうは、国の消費税がが7.8%＋地方消費税が2.2%となっているよ。
吾郎でも、覚えなくていいんだよね。こんなの覚えられないもん。
のりあきうん。税率の内訳は覚える必要がないよ。税理士は覚えている方がいるかもしれないけど、あまり意識するような部分ではないからね。
吾郎良かった。安心したよ。
のりあき吾郎くん、安心するのはまだ早いよ。内訳は覚える必要がないけど、旧8%と軽減税率の8%はきちんと区分する必要があるからね。税率が改正されても、しばらくは旧8%の取引も出てくるからね。とはいっても、領収書などの書類をきちんと保存しておけば、税理士がなんとかしてくれるとは思うけど。
吾郎お世話になりま～す。
のりあきまずは、自分でも頑張ってみてね。そして、書類は絶対に無くさないでよ。

消費税の基本的な仕組み

木津憲亮 — Sun, 11 Jul 2021 05:49:36 +0000

買い物で払った消費税はどこに？
札幌市東区の税理士が執筆するお役立ちブログ。
今回のテーマは、「消費税の基本的な仕組み」です。
買い物をするときに、商品の代金と一緒に消費税を払っていますよね。
でも、この払った消費税はどのように国に納付されているのか考えたことはありますか？
消費税の基本的な仕組みについて解説した今回の記事を読んでいただければ、その答えがわかります。
のりあきねぇねぇ、吾郎くん。
消費税は誰が払っているか知ってる？
吾郎え？バカにしてるの？
ぼくたちが買物の時にレジでお店の人に払ってるじゃない。
そんなの小学生でも知ってるよ。
のりあきそうだよね。でも、お店の人は吾郎くんから払ってもらった消費税をどうやって国に納めているかわかるかい？
吾郎ん～・・・
ぼくが払った消費税を取っておいて、あとでまとめて国に納めてるのかなぁ
のりあき半分正解だよ。なぜ半分かというと、実は、そのお店は吾郎くんが払った消費税の一部分しか国に納めていないんだよ。
吾郎えっ！！そんなのおかしいよ！
だったら消費税なんて払いたくないもん！
のりあきまあまあ、落ち着いて。
一緒に消費税の基本的な仕組みについて勉強しよう。
そうすれば、吾郎くんの怒りがおさまると思うよ。
それに、個人事業主として商売をしていくんだから、青色申告だけでなく、消費税についても基本的なことを知っておく必要があるね。
今回から6回にわたって消費税の基礎知識について勉強していこうね。
消費税の基礎知識
消費税の基本的な仕組み　←今回はこれを解説
消費税の税率
消費税の免税事業者とは
消費税の原則課税
消費税の簡易課税
消費税のインボイス制度とは
消費税の負担と納付のながれ
のりあきまず、ぼくが吾郎くんの経営する「くまのハニー（ハチミツ屋）」からハチミツを1つ買って864円払った。ぼくが払った消費税はこのうち64円だよ。図はクリック（スマホの場合はタップ）すると拡大表示されるよ。
のりあき次に、吾郎くんを中心に考えてみよう。
吾郎くんは、ぼくにハチミツを864円で売って、このうち消費税として64円を預かっているね。
そして、この売ったハチミツは、ハチミツの卸売会社から540円で仕入れたものだよ。消費税として卸売会社に40円支払っている。
預かった消費税64円から支払った消費税40円を差し引いて、残額の24円を国に納付することになるよ。このように、預かった消費税から自分が支払った消費税を差し引きすることを「仕入税額控除」というよ。
のりあき今度は、ハチミツの卸売会社を中心に考えてみよう。
卸売会社は、吾郎くんにハチミツを540円で売って、このうち消費税として40円を預かっているね。
そして、吾郎くんに売ったハチミツの原料は、ミツバチくんから324円で仕入れたんだ。消費税としてミツバチくんに24円支払っている。
預かった消費税40円から支払った消費税24円を差し引いて、残額の16円を国に納付することになるよ。
のりあき最後に、ミツバチくんを中心に考えてみよう。
ミツバチくんは、卸売会社にハチミツの原料を324円で売って、このうち消費税として24円を預かっているね。
ミツバチくんは、ミツを自分で集めてきたので、仕入れは無しと考えることにするね。
自分で支払った消費税がゼロなので、預かった消費税24円を国に納付することになるよ。
のりあきでは、ぼくが吾郎くんに支払った消費税64円は、ちゃんと国に納められているか確認するね。
それぞれ国に納付した金額は、吾郎くん24円、卸売会社16円、ミツバチくん24円なので、合計で64円だね。
このように、それぞれ預かった消費税の全部を納付するわけではないのに、ぼくが負担した消費税64円は、国に納付されることになるんだよ。
吾郎おぉぉ！なんかすごい、ちゃんと考えられた仕組みなんだね。
最初に取り乱したのが恥ずかしい。
のりあき恥ずかしがらなくても大丈夫だよ。
ぼくも税理士試験の勉強をするまでは知らなかったんだ。
結局、消費税を払うのは誰だ？
のりあきここまで解説してきたように、消費税を国に納める人はたくさんいるんだけど、負担するのは最終的にその商品を消費した人ということになるよ。
だから、消費税を払うのは誰かといえば、最終消費者なんだよ。
消費税は、負担する人と納付する人が違うので、間接税と呼ばれているんだ。
吾郎なるほど。ぼくが払った消費税は、お店や卸売会社などが納付してくれているんだね。安心した。
のりあきでも、吾郎くん。安心するのはまだ早いよ。
実はね、吾郎くんが払った消費税は、必ずしも全額納付されているとは限らないんだ。
それは、また今度説明するね。

推計課税がされない

木津憲亮 — Mon, 07 Jun 2021 09:18:45 +0000

推計課税とは
札幌市東区の税理士が執筆するお役立ちブログ。今回のテーマは、「推計課税がされない」です。
青色申告の隠れたメリットとしてこの「推計課税がされない」を揚げることができます。
青色申告ではきちんと帳簿をつける前提なので、税務調査の際等に推測に基づいて課税されることはありません。他方、白色申告の場合は、推計課税をされる可能性があるのです。この差はけっこう大きいと思いますよ。
のりあきさあ、今回もまず復習から。青色申告の特典、どんなものがあったかな。
青色申告の特典
青色申告特別控除（最大65万円）
30万円未満の備品が今すぐ経費になる
赤字を3年間繰り越すことができる
家族へ支払う給料を経費にすことができる
貸倒引当金で代金回収ができない場合に備えることができる
このほか、隠れたメリットとして、推計課税がされないということがあります。　←今回はこれを解説
のりあき青色申告の特典の解説も、いよいよ最後です。今回は、青色申告をしている場合は推計課税がされないということについて一緒に勉強しようね。
吾郎推計課税・・・って何？
のりあき計算によって収入や経費を推測して課税することだよ。白色申告だと、税務調査があった場合に推計課税がされることがあるんだ。
吾郎税務調査・・・なんか怖いよ。
のりあききちんと帳簿をつけていて、悪いことをしてないなら怖がる必要はないさ。青色申告はきちんと帳簿をつけることで、その帳簿が最強の盾になるんだよ。帳簿があるから、推計課税ができない。取引をすべて帳簿につけているんだから、それが証拠となって自分を守ることになるんだよ。
だから、ぜったいに帳簿をつけるときは不正やごまかしをしてはダメなんだ。
「推計課税」の解説
のりあき税理士と吾郎くんが話していた「推計課税」。
どんな内容なのか、もう少し詳しくみていきましょう。
解説
青色申告では推計課税はされませんが、白色申告よりもメリットがあるということを感じてもらうために推計課税について解説していきます。
どんな場合に推計課税されるか
所得税について更正又は決定をするときに、推計課税がされることがあります。帳簿をつけていない場合や、納税者が帳簿を隠したり税務調査に非協力的な場合には、推計課税せざるを得ないということになるでしょうね。
更正
更生とは、納税者が申告したものを税務署側が「誤りがあります」といって改めることです。
決定
決定とは、納税者が期限までに申告していない場合に、税務署側が税額を決めてしまうことです。
推計にはどんな方法があるか
所得の金額や損失の金額を推計するには、基準として次のものが法律で決められています。
財産や債務の増減の状況
収入や支出の状況
生産量、販売量その他の取扱量
従業員数その他事業の規模
ただし、実際は、合理的な方法であればどんな数字から推計をしてもOKという取り扱いになっているようです。
のりあき熊野吾郎さん、あなたの申告書を拝見しましたが、売上がもれていませんか？ハチミツを入れるビンの仕入数と売上高との整合性がとれてないように思えます。もっと売上高があるはずなんですがねぇ
吾郎ちゃんと計算していますよ！ビンは、ぼくがドジって1ケース分まるごと割っちゃったから
のりあきでも、帳簿がありませんね。あなたがウソを言っている可能性も無いとはいいきれない。推計課税します
吾郎そんなあぁ。ちょっと待ってよ～
のりあき推計課税というのは、こんな感じでされてしまうことがあるんだよ。事実とは異なっていたとしても証拠となる帳簿がなかったら、証明できないからね。
吾郎びっくりした！のりあきさんがいきなり変なこと言ってくるから、どうしようかと思ったよ。
のりあきごめん、ごめん。でも吾郎くんは青色申告承認申請書を出したから大丈夫でしょ。帳簿が盾となって推計課税から守ってくれるよ。

貸倒引当金で代金回収ができない場合に備えることができる

木津憲亮 — Sun, 30 May 2021 06:43:25 +0000

貸倒引当金とは
札幌市東区の税理士が執筆するお役立ちブログ。今回のテーマは、「貸倒引当金で代金回収ができない場合に備えることができる」です。
青色申告の特典として貸倒引当金の計上ができると書きましたが、正確には一括評価による貸倒引当金の計上ができるです。また、節税の効果があるとも言われていますが、その効果は極めて限定的。2年目以降はむしろ節税と反対の効果が生ずることがあります。
のりあきでは、今回もまず復習から。青色申告の特典、どんなものがあったかな。
青色申告の特典
青色申告特別控除（最大65万円）
30万円未満の備品が今すぐ経費になる
赤字を3年間繰り越すことができる
家族へ支払う給料を経費にすことができる
貸倒引当金で代金回収ができない場合に備えることができる　←今回はこれを解説
このほか、隠れたメリットとして、推計課税がされないということがあります。
のりあき青色申告の特典についての解説、隠れたメリットを除けば、今回が最後のひとつだね。今日は、「貸倒引当金で代金回収ができない場合に備えることができる」について一緒に勉強しようね。
吾郎かしだおれひきあてきん？はじめて聞く言葉だなぁ。それって何？
のりあきたしかに、なじみのない言葉かもしれないね。貸倒引当金というのは、未回収の売上代金（売掛金）や事業上の貸付金などが回収でいない場合に備えて、あらかじめ費用を計上しようというものなんだよ。しかも、お金を払うこと無く費用にすることができるので、節税の効果があるといわれることが多いよ。
吾郎でも、あらかじめ費用にしたとしても、代金を回収できなかったら意味がない気がするんだけど・・・
のりあきおっ！吾郎くん、するどいね。ぼくも、貸倒引当金はあまり積極的な意味はないと思っているよ。本来は、適正な期間損益計算のために要請されるものなんだ。わかりやすくいうと、代金が将来回収できない可能性があって、今年起こったことにその原因の一部があるときには、合理的にその損失額を見積もって費用を計上することで、利害関係者に役立つ情報を提供することができるし、自分の経営判断にも役立つというものなんだ。
吾郎利害関係者って誰のこと？
のりあき個人事業の場合は会社の場合と比べて限られてくると思うけど、例えば商品の仕入先、銀行からお金を借りているとすればその銀行なんかがあてはまるよ。
吾郎へぇ～。じゃあ、貸倒引当金って重要なんじゃないの？
のりあき実際に商品を売った得意先が産手続開始の申立てをしているときなどは、代金回収の可能性がかなり低いので貸倒引当金（個別評価）を計上したほうがいいと思うよ。でも、青色申告の特典としての貸倒引当金（一括評価）は、あまり有用な情報を提供できると思えないし、これによって自分の経営の判断を誤るということもないのではないかと思うんだ。
吾郎なるほどねぇ。でも、節税にはなるんだよね？だったら絶対に計上したほうがいいんじゃないの？
のりあき実は、節税についてもあまり意味がないと思うんだ。たしかに、お金を支払わずに費用を計上できるという部分を強調すれば、それはいいねって思うかもしれない。でも、この貸倒引当金として計上した費用の額は、翌年には戻入することになる。つまり、収入にしなければならないんだ。そうすると、場合によっては、節税したつもりだったのに、次の年は反対の効果がってことになるんだよ。
「貸倒引当金」の解説
のりあき税理士と吾郎くんが話していた「貸倒引当金」という特典。
どんな内容なのでしょうか。
また、ときには節税と逆の効果が出てしまうとはいったいどういうことなのか、一緒にみていきましょう。
解説
青色申告の特典として、一括評価による貸倒引当金の計上が認められています。
他方、白色申告であっても、個別評価による貸倒引当金は計上することができます。
まずは、両者の違いについてみていきましょう。
一括評価による貸倒引当金とは
所得の種類が限定されます。
一括評価による貸倒引当金を計上できるのは、青色申告をしている者で、かつ、事業所得の場合に限られます。ですから、例えば土地やマンションを貸して収入を得る不動産所得の場合には、計上できません。
計算方法
年末時点で未回収になっている売上代金（売掛金）や事業上の貸付金の残高の合計額に対して5.5%を乗じて計算した金額を費用に計上できます。なお、金融業については3.3%を乗じることになっています。また、これらの率を乗じて計算した金額を計上する必要はなく、この金額以下の金額がを計上することができるということです。もし、個別評価による貸倒引当金を計上するときは、その対象となった売掛金等を除いて、一括評価による貸倒引当金を計算します。（計算例）年末時点での売掛金が2,000あった場合
2,000×5.5%＝110　と算出され、110以下の貸倒引当金を計上できます。
個別評価による貸倒引当金とは
所得の種類
個別評価による貸倒引当金を計上できるのは、事業所得、不動産所得、山林所得です。また、白色申告の場合でも計上することができます。
計算方法
個別評価による貸倒引当金は、場合に応じて様々な計算方法がとられています。例えば、相手が破産手続開始の申立てをしている場合は、その相手に対する売掛金等の残高に100分の50を乗じて計算した金額を費用に計上することができます。（計算例）年末時点で、破産手続開始の申立てをしている得意先に対する売掛金が3,000あった場合
3,000×50/100＝1,500　と算出され、1,500の貸倒引当金を計上できます。
節税と逆の効果が出てしまう場合とは
場合によっては節税と逆の効果が出てしまうというのは、いったいどういうことでしょうか。以下の計算例をみてみましょう。
解説
1年目
貸倒引当金を初めて計上した年については、その計上した金額がそのまま費用になります。
上に示した、一括評価による貸倒引当金の例でいくと、
年末時点での売掛金が2,000なので、5.5%を乗じて110の貸倒引当金を計上できます。
2年目
2年目は、まず1年目に計上した110の貸倒引当金を戻し入れます。つまり、110の収入を計上することになります。
2年目の年末時点での売掛金が1,000だった場合、5.5%を乗じて55の貸倒引当金を計上できます。
費用55に対して、収入が110ですから、収入のほうが55多くなります。
このように、前年よりも売掛金等の残高が少ない場合は、前年の貸倒引当金の戻入額（収入に計上する額）が多くなりますので、節税と逆の効果が出てしまうのです。
吾郎うわぁ。これだとだね。節税になると思っていたのに、真逆！
のりあきそうだね。貸倒引当金を計上する目的は、節税ではなく、適正な期間損益計算だからね。貸倒引当金に限ったことではないけれど、「節税」に惑わされて、本来の目的を離れて何かしらの行動をとると失敗することが多々あるよ。冷静に、慎重に考えて、失敗しないように気をつけてほしいと常々思うんだ。

家族へ支払う給料を経費にすることができる

木津憲亮 — Sun, 16 May 2021 08:35:44 +0000

家族への給与‐青色事業専従者給与とは
札幌市東区の税理士が執筆するお役立ちブログ。今回のテーマは、「家族へ支払う給料を経費にすることができる」です。
青色申告の特典として、一定の要件を満たせば、家族に支払う給料は経費になります。
白色申告の場合でも同様に家族への給料を経費にできますが、金額の上限があります。
ですから、白色申告と比べると青色申告のほうが節税になるのです。
しかし、節税のためだけに家族に事業を手伝ってもらうのであれば、オススメできません。
のりあき今回もまず復習しようね。青色申告の特典、どんなものがあったかな。
青色申告の特典
青色申告特別控除（最大65万円）
30万円未満の備品が今すぐ経費になる
赤字を3年間繰り越すことができる　
家族へ支払う給料を経費にすことができる　←今回はこれを解説
貸倒引当金で代金回収ができない場合に備えることができる
このほか、隠れたメリットとして、推計課税がされないということがあります。
のりあき青色申告の特典についての解説、後半戦に突入だね。今回は、「家族へ支払う給料を経費にすることができる」について一緒に勉強しようね。
吾郎ちょっと待って！働いてもらって給料を支払うんだから、経費にできるのは当然じゃないの？従業員が家族だったらタダ働きさせないとダメってこと？
のりあきおっ、するどいツッコミ。吾郎くんの言うとおりだよね。でも、所得税法では一緒に生活する家族（生計を一つにする親族）に支払うものは、基本的に経費にできないとされているんだ。例えば、夫が妻名義の土地と建物を借りてお店を経営している場合に、賃料を妻に支払っても経費にはできないんだよ。
吾郎そうなんだ。なんか納得できないけど、法律で決められているのならしかたがないか･･･
のりあきそう、納得できない気持ちはわかるよ。多くの人が納得できないと思っているから、この取り扱いを題材にした論文もたくさんあるし、裁判も提起されているんだ。
吾郎でも、給料は経費にできるってことが今回勉強することなんだよね。白色申告と青色申告では何が違うの？
のりあき白色申告でも家族に支払った給料は経費にできるんだけど、金額に上限があるんだ。青色申告の場合は、金額に上限はないよ。でも、上限がないからといって、働きに見合った金額じゃないとダメだよ。それと税務署に届出書を提出することが必要になるよ。
吾郎何でも届出書がいるんだね
「青色事業専従者給与」の解説
のりあき税理士と吾郎くんが話していた「青色事業専従者給与」という特典。
その内容はどういうものなのか、一緒にみていきましょう。
解説
青色事業専従者給与とは、大ざっぱに言えば、青色申告をしている者（以下「事業主」といいます。）の商売を手伝っている家族に支払う給与のことですが、法律で要件が定められていますので、ひとつずつ確認していきましょう。

※のりあき税理士と吾郎くんの会話のなかでは、一般的な響きの「給料」という用語を使っていますが、ここでは「給与」という用語を使って解説していきます。厳密には、給料と給与とは意味が異なりますが、ご了承ください。
誰へ支払う給与か
事業主と生計を一にする配偶者その他の親族へ支払う給与が該当します
生計を一にするというのは、同じ財布で生活していることと説明される場合が多いです。これは、物理的に財布が一つしかないということではなくて、生活するための資金を共有するという意味です。

生計を一にするということについては様々な論点がありますが、青色専従者給与を考えるうえでは、事業主の収入で生活している家族という捉え方でいいでしょう。

なお、給与の支払いを受ける者の年齢が、その年の12月31日時点で15歳以上であることも条件となっています。
そもそも、中学生以下であれば専従の条件（次の項目で解説します）を満たさないので、15歳以上というのはあまり気にしなくてもいいでしょう。
専従という条件
6ヶ月を超える期間（一定の場合は専従できる期間の半分を超える期間）事業主の事業に専ら従事することが必要です
専従というのは、文字どおり、事業主の事業に専ら従事することです。ですから、他にアルバイトをしているという場合などは、専従という条件を満たしません。また、1年の半分を超える期間（6ヶ月を超える期間）にわたって従事しなければ、専従とはいえません。

ただし、一定の場合には必ずしも6ヶ月を超える期間でなくても、条件を満たします。
例えば結婚したのが9月であれば、配偶者として従事可能な期間は9月～12月の4ヶ月間です。この場合、その結婚した年については、2ヶ月を超える期間従事していればOKということになります。
届出書の提出
一定の事項を記載した「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄税務署へ提出することが必要です
「青色事業専従者給与に関する届出書」には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載します。
用紙は、国税庁のサイトで入手できます。こちらのリンクからPDFをダウンロードしてください。
PDFの2頁目に記入方法が図解されているので、そんなに難しくないと思います。

注意したいのは、金額（月額）欄の記入についてです。この欄に記入する金額は、支給する金額ではなくて、支給するかもしれない最大の金額を記入するのがポイントです。
もし、ここに記入した金額を超える給与を支払う場合は、変更届出書を提出する必要があります。

また、当然ではありますが、ここに記入したからといって、働きに見合っていない金額は認められません。
「家族以外の人に給与を払うときにも同じ金額を払うだろうか」ということを基準にして考えれば、払いすぎを防げると思います。

今まで給与を誰にも支払ったことがなく、青色専従者給与がはじめて支払う給与だという場合は、給与支払事務所等の開設届出書を同時に提出する必要があります。
この届出書も、国税庁のサイトで入手できます。こちらのリンクからPDFをダウンロードしてください。
届出書の提出期限
また、提出期限にも注意してください。期限はそれぞれ、次のようになっています。
その年の1月1日から青色専従者とする場合　→　その年の3月15日まで
その年の1月16日以後に事業主が開業したときや、新たに専従者がいることとなったとき　→　そのときから2ヶ月以内
届出書関係は、期限ギリギリではなく、「すぐに提出」ということを心がけましょう。
その他の注意点
青色専従者となった場合には、その者は事業主の配偶者控除または扶養控除の対象となりません。
配偶者控除または扶養控除は、事業主の所得から38万円控除できます。よって、青色専従者給与の金額が38万円以下だと青色専従者にしても税金上のメリットがありません。
吾郎青色申告の場合はだいたい理解できたよ。ところで、白色申告の場合は金額に上限があるって言ってたけど、いくらなの？
のりあきごめん、ごめん。説明していなかったね。白色申告の場合の専従者給与は、次のうちどっちか低い金額が上限になっているよ。
事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円
この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額
つまり、最大でも86万円ということになるよ。
吾郎えっ！白色申告は最大でもそれだけなんだ･･･やっぱり青色申告ってお得なんだねぇ
のりあきそうだね。たしかに事業主の税金が減るという効果はあるね。でも、お金を増やすことを考えれば、配偶者や家族は外で働いて給料をもらってくるほうがいいと思うんだ。例えば、事業主の税率が所得税と住民税を合わせて20%だった場合に、青色専従者給与を100万円支給したときは、事業主の税金は、100万円の20%で20万円減るよね。もしこれが青色専従者給与ではなく、よそで働いて給料をもらってきたとしたら、配偶者控除または扶養控除をつかえるので事業主の税金は約7万円減るよ。税金だけ比べるとその差が13万円だけど、現金の残高を考えると･･･
吾郎青色専従者の場合は、家族という単位で考えると100万円給料をもらっても、もらっていないのと同じ。お金の増加額は、減った税金の20万円だけということになるんだね。よそから給料をもらえば、もらった分と事業主の税金が減った分で107万円が増加額と考えることができるのか！
のりあき吾郎くん、計算すごいね！そのとおりだよ。さらに、青色専従者として働いていて、事業主の商売が立ち行かなくなった場合、他に収入源がなければ家族全員が路頭に迷うことになるよね。でも、青色専従者給与がすべてダメと言っているわけではないよ。ぼくが一番言いたいのは、もし節税のためだけに家族に働いてもらおうと考えるのであれば、そんなに得しないよということなんだ。節税という言葉には魔力があるみたいで、経営者の判断を鈍らせることがあるんだよ。吾郎くんも気をつけたいところだね。
吾郎そっか･･･
節税を考えるよりも、まずは、お客さんにたくさん喜んでもらえるようにお店の経営をがんばるぞぉ。

赤字を3年間繰り越すことができる

木津憲亮 — Sun, 09 May 2021 09:40:46 +0000

赤字が出たときは翌年以降の黒字と相殺できる
札幌市東区の税理士が執筆するお役立ちブログ。今回のテーマは、「赤字を3年間繰り越すことができる」です。
青色申告の特典として、事業を行っていて赤字になってしまった場合は、翌年以降の黒字と相殺できるんです!
つまり、翌年に納める税金が減るということになります。そして、この赤字は3年間有効です。
でも、3年も赤字が黒字と相殺できないという状況はマズイですよ。
のりあき青色申告の特典。どんなものがあったか、今回もまず復習しよう。
青色申告の特典
青色申告特別控除（最大65万円）
30万円未満の備品が今すぐ経費になる
赤字を3年間繰り越すことができる　←今回はこれを解説
家族へ支払う給料を経費にすことができる
貸倒引当金で代金回収ができない場合に備えることができる
このほか、隠れたメリットとして、推計課税がされないということがあります。
吾郎そうそう、前回は一緒に時代劇コントをやったよね。今回はどんな特典を説明してくれるの？
のりあき吾郎くん、時代劇コント以外の部分もちゃんと覚えてるかい？今回は、赤字になった場合、その赤字は3年間繰り越せるという特典について説明するね。
吾郎赤字を繰り越せる？ぜんぜん意味がわからないなぁ･･･
のりあきそうだよね。でも大丈夫、今回も一緒に勉強しようね。事業を始めた年は、売上があまり増えなかったり、様々な経費がかかったりで赤字になることが多いので、しっかり勉強して損をしないようにしないとね。
「純損失の繰越し」の解説
のりあき税理士と吾郎くんが話していた「赤字を3年間繰り越せる」という特典（以下「純損失の繰越し」といいます）。
その内容はどういうものなのか、一緒にみていきましょう。
解説
条件
青色申告書を提出していること
赤字（損失）が出た年において、所得税について青色申告書を提出していることが必要です。
赤字の年に青色申告書を提出していなければ、翌年以降に青色申告書を提出していても、赤字と黒字を相殺することがでません。

※本来は、損益通算の結果残った赤字（純損失）がある場合という規定になっていますが、ここでは事業所得しかないものとして、損益通算については説明を省略します。

その後も連続して申告書を提出していること
赤字（損失）が出た年のその後の年についても連続して確定申告書を提出することが必要です。
当然ではありますが、確定申告書を提出しないと、いくらの黒字と相殺するのかがわからないので、この特典を利用することができません。
具体的な計算例
3年以内に黒字と相殺できるパターン
まず、図1を見てみましょう。
初年度に、400の赤字を出してしまいました。
赤字を出した次の年（1年目）は、150の黒字が出ました。
前年の赤字400と相殺して、利益が0となるので税金はかかりません。
なお、赤字の繰越額は400-150=250です。

その次の年（2年目）は、200の黒字が出ました。
赤字の繰越250と相殺して、利益が0となるので税金はかかりません。
なお、赤字の繰越額は250-200=50です。

その次の年（3年目）は、200の黒字が出ました。
赤字の繰越50と相殺した残りの150が利益となります。

このように、赤字を出した翌年から3年間のうちに黒字と相殺することができました。
3年以内に黒字と相殺できなかったパターン
次に、図2を見てみましょう。
初年度に、400の赤字を出してしまいました。
赤字を出した次の年（1年目）は、150の黒字が出ました。
前年の赤字400と相殺して、利益が0となるので税金はかかりません。
なお、赤字の繰越額は400-150=250です。

その次の年（2年目）は、100の黒字が出ました。
赤字の繰越250と相殺して、利益が0となるので税金はかかりません。
なお、赤字の繰越額は250-100=150です。

その次の年（3年目）は、100の黒字が出ました。
赤字の繰越150と相殺して、利益が0となるので税金はかかりません。

なお、赤字の残額が50ありますが、4年目に繰り越すことができません。
つまり、4年目に黒字だとしても、この50と相殺することができないということです。
純損失の繰戻し
ここまで、純損失の繰越について説明してきましたが、純損失の繰越のほかに、純損失の繰戻しという制度もあります。
概要をご紹介します。

もし青色申告書を提出した年に黒字で、その翌年が赤字だった場合。
純損失の繰越しの代わりに、その損失額を前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることができます。
つまり、前年の利益から今回の損失を差し引いて税金を計算しなおして、多く納めたことになる分の税金を返してもらうことができるということです。
吾郎なんかわかってきたぞ。赤字と黒字を相殺できるなんて、素敵
のりあきたしかに、相殺できるのはありがたいね。でも、よろこんでばかりもいられないよ。個人事業の場合は赤字イコール生活費にあてるお金が出てこないということになるからね。
よっぽど預貯金があれば別だけど、商売を生活の糧とするのなら、絶対黒字にしないとご飯が食べられないということになるよ。
吾郎そっか…
がんばるぞぉ。