POINT
このサービスのメリットとデメリットは？
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個人の確定申告
あ！もうすぐ申告期限だ・・・
経理社員がいない会社は、日々の業務に追われているうちに気が付けば申告期限が間近ということがあると思います。
申告期限が過ぎてしまうと、延滞税などの罰金的な税がかかってしまうことがあります。
法人税等の申告は、決算月から2か月後までにしなければなりません。（3月決算の場合、5月末日が申告期限です。）
法人（会社）の決算と法人税、法人地方税、消費税の申告のみを行うプランです。
いわゆる顧問契約ではなく、決算の時だけのスポットサービスです。
（年間売上高が3,000万円以下のお客様を対象としたサービスです）
「決算だけ」税理士に頼めるんです！
税理士に依頼する＝顧問契約が必要とイメージする方も多くいるようです。
しかし、ある程度の規模までの会社であれば、決算のときだけ依頼することも可能です。
もちろん、決算のときだけのお付き合いになりますので、受けられるサービスもシンプルなものになりますが、料金は比較的抑えられます。
POINT
どんなお客様にこのサービスが向いている？
- 取引数が少なく、社長が会社の売上や利益を頭の中である程度把握できている会社
- 銀行から借り入れをしていない会社
- なるべく費用を抑えたい会社
サービス内容
会計データの精査又は作成
お客様がご自分で会計ソフトに入力されている場合は、会計データと基になった領収書等の書類、通帳のコピーなどをお預かりして、その内容を精査します。
会計ソフトをご利用でない場合は、エクセルで現金出納帳や売上、仕入等を入力していただきます。
各種書類の作成
会計データが完成したら、それを基に決算書、勘定科目内訳書、その他、下記でご紹介している書類を作成します。
数字の確認と次年度のご相談
決算関係書類が完成したところで、今決算の数字の確認をし、次年度の社長の給与やその他の事項についてのミーティングをします。
電子申告及び申告書等控えの送付
必要な書類をひととおり作成した後は、電子申告にて税務署や各役所へ申告書を提出します。
その後、控えをお客様に送付します。
作成する書類
【法人税申告書】
税務署に提出する申告書です。
【法人道民税・事業税申告書及び法人市町村民税申告】
北海道に提出する申告書（法人道民税・事業税）と会社の所在地の市町村に提出する申告書（法人市町村民税）を作成します。
【消費税申告書】
消費税の納税義務者に該当する場合は、消費税の申告書を作成します。
【決算報告書】
貸借対照表、損益計算書、株主資本等計算書、個別注記表の4種類の書類で構成されます。
【勘定科目内訳明細書】
主要な勘定科目の残高について、その内訳を記載する書類です。
【事業概況書】
会社の事業内容や従業員数、経理の状況、主要科目の金額や代表者に対する債権債務、月別の売上高・仕入高などをまとめた形式で記入する書類です。
【総勘定元帳】
会社が行った1年間の全ての取引を勘定科目ごとに記録した書類です。
PDFでの納品となります。
製本したものをご希望の場合は、別途料金（税込3,300円）がかかります。
料金表
会社の決算申告料金（年額・税込）
- 消費税の申告がない 又は ２割特例の場合
- 154,000円
- 消費税の申告が簡易課税の場合
- 170,500円
- 消費税の申告が一般課税の場合
- 187,000円
- 料金区分の「消費税の申告方法」については、こちらをご覧ください。
- 会計ソフトをご利用でない場合は、エクセルで現金出納帳や売上、仕入等を入力していただきます。
- 料金は前払制です
- 年間売上高3,000万円以下の会社が対象のサービスです
オプション料金（税込）
- 総勘定元帳（製本版）1冊
- 3,300円
- 年末調整（社員5人まで・法定調書を含む）＆償却資産申告 年額
- 16,500円
- 対面での税務相談 1時間あたり
- 5,500円
- 税務調査立ち合い 1日あたり
- 33,000円