スポット契約で年末調整と法定調書の作成を行うサービスです。
税理士と顧問契約をしてないお客様を対象としたサービスです。

従業員には迷惑をかけたくない

年末調整とは、確定申告の簡易版と考えるとイメージがしやすいと思います。毎月の給与から引かれる源泉所得税は、あくまでも概算です。そのため、年末調整によって所得税を計算しなおして、引き過ぎた税金を返す、又は足りない分を追加でもらうということをする必要があります。
書類が煩雑ですし、ミスをして従業員に迷惑をかけるのは避けたいですよね。

法定調書という書類も作成する必要があります

年末調整では、源泉徴収票という書類を作成します。
しかし、年末調整に関連して必要な書類はこれだけではありません。
法定調書という書類を作成し、税務署や市役所等へ提出しなければなりません。

サービスを利用するかどうかの判断ポイント

手書きはきびしい

年末調整は自力でできるでしょうか。
方法としては、「手書き」か「給与計算ソフト」のいずれかになります。

手書きの場合、国税庁の「年末調整がよくわかるページ」というサイトを見て、手順やを調べながら行うのがいいのではないでしょうか。
動画の解説もあるので、どうしても自力で、しかも手書きでやりたいという場合は、やってみるのもいいかもしれません。

しかし、税理士の私でも、手書きでは絶対にやりたくありません。
小さな用紙に小さな字で数字を書くこと自体かなりのストレスですし、まして、知識がなければ逐一調べる必要があり時間がいくらあっても足りません。

なおかつ、マイナンバーの管理もする必要がありますので、ますます大変です。

給与計算ソフトの利用

年末調整の機能がある給与計算ソフトを利用すれば、ある程度は自動で計算されるため、手書きの何倍も効率的に年末調整を行うことができます。
しかし、人間が判断しなければならない項目もあるので、やはり知識がないとできない部分もあります。

特に、令和2年の年末調整からは、法律改正があったことで判断が難しい部分が多くなっています。

ちなみに、各役所に提出しなければならない書類をすべて作成できる機能を持っている給与計算ソフトだとお値段がけっこうお高めです。

税理士に依頼

それでは、税理士の提供するサービスを利用するのはどうでしょうか。
一番ネックになるのが料金でしょうか。

しかし、上記の年末調整関連の全ての書類を作成できるソフトを買って、なおかつ苦労して年末調整業務を行うぐらいなら、税理士に依頼するのがいいと思います。

もっとも、毎月の給与計算を行わなければならないなら給与計算ソフトを自社で用意したほうがいいのですが、給与計算だけに機能をしぼったソフトであれば、価格も比較的お安いものが販売されています。

まとめると

よっぽどの余力と自信があるならば、国税庁のサイトなどを参考に自分でやってみる。
もし自力でやるのであれば、なるべくソフトを使う。

おすすめは、
自社で給与計算をする必要があるなら、給与計算に機能がしぼられ、価格が安めのソフトを利用する。
そして、年末調整は税理士に依頼する。

サービス内容

必要な書類の作成(準備)

年末調整を行う従業員様の氏名、住所など必要なデータをいただきます。それを基に、扶養控除等申告書をはじめ、必要な書類にあらかじめ所定の事項を印刷したものをお客様にお渡しします。

年末調整の計算

お渡しした書類を確認いただき、添付書類等とともに返送いただきます。
また、1年間の給与データをいただきます。
それらを基に年末調整の計算を行い、源泉徴収票、徴収高計算書を作成します。

法定調書の作成及び送信

給与支払報告書を各役所に送信します。
また、その他の法定調書を税務署へ送信します。

作成する主な書類

【1】扶養控除等(異動)申告書、基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書、保険料控除申告書
年末調整に必要な書類で、従業員に配布するものです。

【2】源泉徴収票
従業員に対して発行します。

【3】給与支払報告書
源泉徴収票とほぼ同じ様式の書類です。従業員の住所地の役所に申告します。
この報告書は、住民税の計算のために提出するものです。

【4】法定調書及び法定調書合計表
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書や不動産の使用料等の支払調書等及び法定調書合計表を作成し、税務署へ申告します。

料金表(前払制)

年末調整・法定調書料金(税込)

年末調整・法定調書 5名まで
16,500円
6名からは1人あたり プラス
2,200円

サービスに関するお問い合わせはこちらから

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