決算月が次のいずれかの場合は、お受けできませんので何卒ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

お申込みをご検討いただいたお客様には、大変申し訳なく存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

商売をしていると、値決めをどうするかというのが一番重要で、また、悩みの種となります。
稲盛和夫さんの有名な言葉にも「値決めは経営である」というものがあります。

値決めをする際の要素は様々ありますが、先日お客様とミーティングした際に、特にサービス業では自分の性格（仕事に対する考え方）も値決めの重要な要素になるというお話をさせていただきました。

今回のコラムでは、札幌市東区で税理士（所属税理士）をしている筆者が、「値決めと性格についての関係性」をご紹介します。

値決めの要素

冒頭にも述べたように、値決めは経営にとって最重要です。
利益をたくさんのせれば儲かるかもしれませんが、買ってもらえない可能性も高くなります。

反対に、利益をあまりとれないのであれば、商売がなりたたなくなります。
買ってもらえて、かつ、経営が成り立つ値段をいくらにするか、そのサジ加減が難しいところです。

小売りであれば、まず原価が決まってきますから、それにいくら利益をのせれば販管費をまかない、設備投資や借入返済ができるのかなどということを考えるのが一般的だと思います。

ただ、特にあまり原価のかからない、役務の提供が主のサービス業だと、だいたいの相場というのはあったとしても、やはり仕事の質が人によって変わってきますので、相場にこだわって値決めをしてしまうと失敗するケースがあると思います。

値決めと性格との関係性

商売を始めた直後は売り上げが少ないことが多いので、「売れそう」という要素が値決めにとって大部分を占める傾向にあります。

「売れそう」を重視すると、想定よりも安い値段にしてしまい、その値段に合わせた品質で仕事の量をこなす方向に進むことになりがちです。

「売れそう」な値段に合わせた品質で仕事をすることに対してマイナスの感情を抱かないのであれば、その方向でいいのかもしれません。

しかし、あなたの「性格（仕事に対する考え方）」が、手間がかかってもしっかりと納得のいくものを提供したい、品質にとことんこだわりたいというものであれば、「売れそう」を重視するのはおすすめできません。

値段に合わせた品質で仕事をしているつもりでも、自分の納得のいくものにしたいという思いが残りますので、知らず知らずのうちに利益に見合わない時間をかけてしまいます。
そうすると、仕事の量をこなすために朝早くから夜遅くまで働き、休みもなかなかとれずに心身ともに疲弊するということになってしまいます。

ですから、もしあなたがそういう「性格」の場合はあまり「相場」や「売れそう」を重視しないほうがいいです。
いいものを適正価格で提供するという方向で進むのがベターです。

でも、「品質がよくてもこの値段じゃ売れないのではないか？」と不安になりますよね。
たしかに、やみくもに品質にこだわっても、ニーズがなければ売れません。
自分の理想と市場のニーズのちょうどいい分岐点を探るのは非常に難しいことです。

やっぱり値決めは難しい

自分が心身ともに疲弊せず、かつ、自分が納得できる品質で買ってもらえる値段にするには…

やはり値決めは難しいですね。
値決めに正解は無いのだと思います。

あなたが値決めをする際に、今回のコラムが何かのヒントになれば幸いです。

サラリーマン時代は毎月の給与から税金が源泉徴収され、年末調整で少し戻ってくるというパターンが多いです。
そのため、税金を納めているという感覚が非常に鈍くなっていると思われます。

しかし、自分で事業を始めると税金のことが気になってきます。
事業を開始して最初の確定申告を迎えてもいないのに、とにかく税金を減らしたいと考える方もいます。

今回のコラムでは、札幌市東区で税理士（所属税理士）をしている筆者が、税金を減らすことばかりを考えていると、あまりいいことがないということについて解説していきます。

税金ばかり気していませんか？

事業をしていると、当然たくさん稼ぎたいという気持ちは誰しもが持つと思います。
他方で、税金はあまり払いたくないと思う気持ちも理解できます。

しかし、税金のことばかり気にしていてもどうしようもありません。
税理士の私がこんなことを言うのは不適切かもしれませんが、事業という枠の中に税金が占める部分は、ほんのわずかなスペースでしかないと思うのです。

税金のことよりも考えなければならないことが山ほどあります。
営業のことであったり、仕事の効率化などもそうです。

なによりも、お客様のお役に立つためにはどうしたらよいのかということが大事です。

税金ばかり気にすることの弊害

税金を減らすことばかり考えていると、次のような弊害が生じます。
それは、当然望ましいことではないはずです。
それなのに、節税という思考が頭から離れなくなってしまい、時には脱税に近い考えをおこす人までいます。

無駄が支出が増える

税金を減らすためには経費を使えばいいということで、それほど必要ではないものにお金を使ってしまうケースがあります。
もちろん、利益がたくさん出る見込みなので、業績アップや効率化につながることにお金を使うのであればそれほど問題ではありません。

そうではなく、とにかく経費を使えばいいという考えだと、何もせずに納税した場合よりも手持ちのお金が減るだけです。

生活費が足りなくなる

事業による収入の他に収入源がない場合は、事業所得が生活費ということにになります。

ここから税金、国民年金や健康保険、衣食住すべての支出をしなければなりません。
もちろん、事業所得の額と現預金の額は一致しませんが、事業所得が増えなければ現預金も増えません。

税金を払いたくないばかりに、生活費まで少なくなっていまうのは誰もが望まないことではないでしょうか。

生活費を経費に入れる等の不正

事業所得が少なくても生活できるという状態は、貯蓄や誰か他の人からの援助などがなければあり得ません。

そこで、生活費を強引に経費にするという手法がとられることがあります。
食事は実態がないのに取引先との打ち合わせということにする、家賃は仕事で使っている実態がない生活スペース部分も経費に計上するなど、ありとあらゆるものを事業に必要があるとこじつけて経費に入れる方がいます。
最悪の場合は、ごみ箱から拾ってきたレシートを自分が支出したかのように装う人もいます。

こういう手法をあたかも賢い節税のように流布している人がいますが、信じてはいけません。
たまたまお咎めがないだけで、いつか痛い目にあいます。

本来経費ではないものを経費にすることは、不正です。
程度の差はあっても脱税です。

事業所得が低い状態が続けば、「どうやって生活しているのだろうか」という疑問を税務署が持つのはあたりまえです。
税務調査に入ってみようということになるかもしれません。

信用力が無い

事業を何年もやっているのに、事業所得が低いままだと信用力がありません。
あの人のことは信じられないという信用ではなく、お金の面での信用です。

事業所得が低ければ、住宅ローンなどを組むのも難しいでしょう。
これしか稼げない人が借入の返済をできるだろうかと思われるのは当然です。

場合によっては家賃が高めの物件を賃貸することすら難しいかもしれません。

また、交通事故にあった場合などの所得補償でも不利にはたらきます。
事業所得が低ければ、当然補償も低いものとなります。

事業所得を増やそう

ここまで見てきたように、税金を減らしたいがために事業所得を減らしても、いいことがありません。

せっかく自分で事業をしているのですから、当然収入を増やしたいはずですよね。
おそらく、税金を減らしたいというのは、手持ちのお金を減らしたくないということなのだと思いますが、なぜか、それが反対の方向にいってしまうのです。

現行の所得税法のうえでは、手持ちのお金を減らさないで、かつ、税金も減らしたいというのは無理難題に近いものがあります。
事業所得と生活費がイコールであると考えれば、当然に事業所得を増やすことが手持ち現金を増やすことの絶対条件になるのです。

もちろん、税金や国民健康保険などがついてまわりますから、そう単純なものではないことは充分承知のうえです。
そうはいっても、納税をおそれるあまり事業所得を増やさないのであれば、何も始まりません。

所得がなければ生活が成り立たないのです。

「どうしたら税金を減らせるだろう」というマインドから、「どうしたらたくさん収入が上がって手持ちのお金が増えるだろう」というマインドに変換することをおすすめします。
そのほうが絶対楽しいですよ。

うまくいかなかったとき、誰かのせい、何かのせいにしていませんか？
たしかに原因の一部は自分以外のところにもあるのでしょう。
しかし、他責思考では何も解決しませんし、何も生まれません。

今回のコラムでは、札幌市東区で税理士（所属税理士）をしている筆者が、ビジネスや税理士試験とからめて他責思考の弊害について解説していますので、ぜひご覧ください。

ついやってしまう他責

私達は、物事がうまくいかなかった場合に、その原因を他者に求めてしまいがちです。

なぜなら、そうすることで心が楽になるからです。
自分を責めないことで、前向きな気持になれるのです。

また、本当は自分が悪いとわかっていても、行動を正当化するために、その行動の責任や原因を他者に求めてしまうことがあります。

このことについて、次の3つに分けて例を挙げてみます。

プライベートにおける他責

ちょっと極端かもしれませんが、実際にこういう方はいます。

商売における他責

どちらも、他者に原因の一部はあるのでしょう。
でも全てが他者のせいでしょうか。

税理士試験における他責

これらについても、うまくいかない原因の一部は自分以外のところにあるのだと思います。

自責と考えれば進歩する

上記の3種類の例について、今度は他責ではなく、自責とした場合について考えてみます。

プライベートにおける自責

このように考える人が増えれば、事態は良い方向に進む可能性が高まるのではないでしょうか。
少なくとも、自分自身のマナーは向上します。

商売における自責

どちらも、他者のせいにせず改善点を考えることで、自社の成長につながります。

税理士試験における自責

このように考えることで、今後のために自分を成長させることにつながるのです。

問題が生じたときこそが成長の分岐点

いくつか例を挙げてみてきましたが、他責思考ではなく、自責思考をとれば自分の成長につながるということがおわかりいただけたと思います。

もちろん、誰かや何かのせいにしないとやってられないこともあるでしょう。
ですから、少しぐらい他責思考になるのはいいと思います。
それで前向きになるきっかけを得られるのであれば、そのほうがいいです。

しかし、他責思考のままで問題に目を背けていては、何も解決しませんし、何も生まれません。
問題が生じたときこそが、自分が成長できるかどうかの分岐点なのです。

他責思考で自分を甘やかす道を選ぶのか、自責思考で反省し、分析して自らを成長、進歩させる道を選ぶのか。

ぜひ、後者を選んでほしいと思います。

自戒を込めて。

このサイトは、WordPressで作成しています。
世界的に利用者数も多いですし、サイトを自作するならやはりWordPressがおすすめです。

WordPressは、無料のテーマ（テンプレート）がたくさん提供されています。
海外製のものはとてもオシャレできれいなのですが、日本語を入れると、なんかしっくりこないんです。

そこで、私が使ったのはTCDのテーマです。
TCDのテーマは日本語のサイトを作成するための日本製テーマです。

かなり細かい設計がされていて､スタイリッシュなサイトができます。
また、マニュアルも充実しているので、サイト制作がしやすいという素晴らしテーマです。

ですから、TCDのテーマを使えば、最高のコスパでサイトが作成できます。

ただし、サイトのデザインをするためのCSSという言語の知識が少しあったほうがいいです。
それと、簡単な画像処理ができれば、なおいいですね。

どちらも、インターネット検索で解決できると思いますので、自分でサイトを作成したい方はぜひ利用してみはいかがでしょうか。

特別審査賞受賞を受賞

さて、このTCDでは、最高なWebサイトを決定する「TCD AWARD」が毎年開催されています。
ダメもとで、出品してみたところ、特別審査賞受賞を受賞しました。
ありがとうございます。

今後のサイト制作において、とても励みになります。

私のサイトは、TCD　MUSEUMというサイトの作成例を紹介するコーナーにも掲載いただいています。
こちらのURLからご覧いただけます。https://tcdmuseum.com/?p=6090

個人事業主やフリーランスの方が、確定申告のこと、税金のことで困ったときに役に立つサイトを目指して、今後も情報をアップしていきます。

今回のコラムでは、札幌市東区で税理士（所属税理士）をしている筆者が、その経費に対する考え方の違いについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

なお、便宜上、「必要経費」と「損金」を単に「経費」として表現していますので、ご了承ください。

個人事業主と法人の違い

個人事業主は、2つの顔を持っています。
事業を行う事業者の顔と、生活をするひとりの人間の顔です。
人間である以上は、事業をしてる、していないに関わらず、食事や遊興などプライベートな活動を行うのは当然です。

他方、法人（公益法人等の非営利法人を除きます。）は、利益の追求を目的として活動を行うものです。
個人事業主のように私生活がないため、法人の行動はすべて利益を目的として行われるという前提があります。
法人は法律で法人格を与えられているだけで、人間ではありません。
法人が食事をしたりしませんよね。

経費の考え方の違い

この違いにより、個人事業主と法人ではその経費の考え方も異なります。

個人事業の経費

上述のように、個人事業主は事業とプライベート（家事）の両方の活動を行います。
よって、両方の活動にまたがる経費が生じてしまいます。
このことから、法人に比べて経費になる範囲が狭いといわれています。

上の図の円が重なっている部分が、事業活動と家事活動にまたがって生じる経費です。
例えば、自宅で事業をしている場合の家賃や光熱費、自動車にかかる諸経費などがそれにあたります。

所得税法では、この部分の経費を家事関連費といいます。
家事関連費を必要経費にするには、「事業に必要な部分を明らかに区分できる」という条件が必要になります。

法人の経費

法人は私生活がないため、家事関連費という概念がありません。
そのため、個人事業主と比べて経費の範囲が広いといわれています。

これを逆手に取って、法人なら経費は使い放題、すべて認められると豪語するコンサルタントがいますが、はたして本当にそうでしょうか。

たしかに、法人の行動は利益を目的として行われるという前提があることは、間違いありません。だからといって、何もかも経費にすることは許されません。

例えば、社長が行ったゴルフや旅行について考えてみましょう。
これらは、法人の事業活動として行ったと言えるでしょうか。

取引先との親睦を目的としてある会社が主催したゴルフコンペに参加した場合は、事業活動の一環といえると思われます。
また、取引先と商談を行うために遠隔地に行った旅行も、事業活動の一環といえるでしょう。
よって、これらの活動に伴う支出は、交際費、旅費交通費として経費にすることが可能です。

※令和4年3月31日までに開始する事業年度において、期末資本金が1億円以下の法人が支出する交際費は、年間800万円まで経費に算入できます。

では、たまたま取引先の社長がゴルフ仲間で、一緒にゴルフに行った場合。
旅行のメインは観光で、商談はおまけ程度だった場合。
これらの場合は、会社の経費になるでしょうか。

「取引先とのゴルフで仕事の話も少ししたし、経費で間違いない」と考えたくなりますよね。
また、旅行に関しても、「商談を兼ねているのだから経費で問題ない」と考えるかもしれません。
しかし、厳密にはこれらの経費は会社の事業として行ったとまでは言えない場合が多いのではないでしょうか。

これらの行為は、たまたま事業に関係する人と一緒に行っただけ、ほんの少し事業に関係しただけで、プライベートの部分が大半を占めるではないでしょうか。
実際に裁判で納税者が敗訴している例がありますので、注意が必要です。

その行動が法人の事業としての活動であったかどうかの判定は、非常に難しいです。
そうではありますが、その答えは社長の胸の中にあるのではないかと思います。

社長のプライベートな活動に伴う支出は、たとえ会社名で領収書をもらったとしても、経費にはなりません。あくまでも、法人が事業として行う活動ではないのです。
そして、同じプライベートの費用でも、個人事業と違って、会社の経費とまたがることがないということに注意が必要です。

もしかすると、税務調査においては、半分だけ経費に認めてもらえるという場合があるかもしれません。
しかし、法人に家事関連費という概念がない以上は、事業か否かの2つに1つしかないと思っておいたほうがいいです。
（下の図のように、会社の経費と社長個人の支出には交わる部分がありません。）

なお、社長のプライベートな支出を会社が支払っている場合は、社長への賞与とみなされます。
賞与なら経費になると思われるかもしれませんが、税金を計算するうえでは、役員に対する賞与は経費になりません。

そして、その賞与をもらった側（社長）に対して、課税されます。
会社では経費にならず、社長個人は課税されるのです。
いうならば往復ビンタのようなものです。

まとめ

以上、個人事業主と法人の経費の考え方の違いについて解説してきました。
法人の方が経費の範囲が広いため費用になりやすいということがよく言われていますが、法人であるからこそ、経費については厳密に考えたほうがいいです。

「事業として行ったものに対する経費なのか否か」ということを意識しないと、公私混同の経費が増えます。
調査で指摘され、役員賞与とみなされれば、余計に痛い目にあいます。
プライベートな支出は、自分の給与（役員報酬）から支出するのが当然です。

真偽不明な情報に惑わされず、まっとうな考えをもって経営にあたってほしいと思います。

税理士になる方法の復習

前回は、税理士になるには大きく分けで次の3つの方法があって、なかでも次の2つが現実的だということを解説しました。

そして、「1の税理士試験で5科目合格する」ことについての概要をご紹介しました。
前回の記事を読んでいない方は、先にご一読いただければと思います。

2021.04.04

税理士になる方法　前編

税理士になるには、税理士試験で5科目合格する以外にいくつかの方法があります。 今回は、税理士になるための方法について、札幌市東区で税理士（...

税理士試験で数科目合格＋数科目の免除

税理士試験では、一定の条件を満たすことによって、試験科目が免除される制度があります。
試験科目の免除を受けるには、次の3つの方法があります。

まず、2について考えてみます。
税理士になるために、大学教授になるというのは考えられませんね。
そもそも、大学の教授になることが難しいです。
現在、大学の教授である方が、この免除制度を利用して税理士になることができる制度であって、税理士になるために大学の教授を目指すというのは、現実的ではありません。
また、博士の学位で免除を受けることについても同様に現実的ではありませんね。

次に、3の方法について考えてみます。
例えば、国税職員は、23年以上勤務し研修を受ければ、税理士試験の全科目が免除されます。
たしかに、その点だけを見れば魅力的かもしれません。
しかし、公務員になるのにも試験がありますし、試験を受けるには年齢制限があります。

現在既に国税職員である場合を除いて、税理士になるために国税職員になろうというのはちょっと考えられません。

ということで、「1大学院で修士論文を執筆して認定を受ける」ということが、試験科目免除を受けるために最も現実的な方法となります。

大学院で試験科目を免除

ここからは、大学院で修士論文を執筆して免除の認定を受ける方法について、解説します。

どの科目が免除されるのか？

大学院で修士論文を執筆し、その研究内容について、国税庁の中に組織される国税審議会の認定を受けることで、税理士試験の科目免除を受けることができます。

何科目免除されるかは、次のように決まっています。

具体的にどの科目が免除されるのかは、決まっていません。
というのは、認定を受けるには、既に科目合格をしている必要があり、その合格している科目以外の科目が免除されるということになっているからです。

なお、2つの大学院で税法と会計学についてそれぞれ修士論文を執筆して認定を受ければ、税法科目2科目と会計科目1科目の免除を受けることができます。

ただし、お金も時間もかかりますから、2つの大学院に行くのはオススメしません。

税法科目の免除を受けよう

税法の修士論文について認定を受けることによって、税法科目が2科目免除されます。
この場合、税理士試験では、会計科目2科目と税法科目1科目に合格すればよいことになります。

他方、会計学の修士論文について認定を受けるのであれば、会計科目が1科目免除されます。
この場合、税理士試験では、会計科目1科目と税法科目3科目に合格すればよいことになります。

税法の修士論文について認定を受ける場合のほうが、免除される科目数が多いです。
そして、税法科目に合格するのは、会計科目に合格するのに比べて労力を要します。
合格率は会計科目の方が高いですし、暗記しなければならない量も少ないです。

加えて、会計科目から始める受験生が多いので、税法の受験生に比べて相対的なレベルが低いと思われます。

会計科目については、税理士試験で科目合格をねらいしましょう。

試験科目の免除にデメリットはあるのか

近年においては、積極的に免除制度を利用して、1年でも早く資格をとるという作戦をとっている方が多くなってきていると感じられます。

しかし、一昔前は、免除は良くないという認識の受験生が多くいました。
また、税理士事務所の職員採用においても、科目免除を受けた者は不利になるということもあったようです。

こういったことがデメリットと言われればそうなのかもしれません。

たしかに、免除という言葉から、試験を免れた（逃げた）と捉える方もいます。
しかし、改正によって平成14年から、免除を受けるための修士論文の認定は以前のものと比べて相当厳格になっています。

また、大学院での免除をネガティブに捉える方は、自分で論文を執筆したことがないでしょうから、修士論文を執筆することの有用性や労力がわからないのだと思います。

私は、税法を大学院で学ぶことは大変有益で、むしろ、メリットしかないと考えています。

税理士試験のデメリット

誤解をおそれずに言えば、税理士試験のほうが将来的に役に立たない要素が多いのではないでしょうか。

試験は競争ですから、どうしても丸暗記や速記、電卓を打つ速さなどが必要になります。
特に税理士試験は問題のボリュームが多く、制限時間内に解答するために反射的に解答することが要求されるという側面があります。

そして、こういう面について批判されることが多くなったからか、近年では何が問われているかをじっくりと考えなければ解けない問題が増えてきているようです。

そうすると、内容について理解の深度が求められ、そのうえ、考える時間が必要になりますから、今まで以上に丸暗記や速記の能力が必要になってくるのです。

実務では、通常の場合、いつでも条文を調べられる環境がありますし、複雑な計算はパソコンによって処理することができます。

そのため、膨大な丸暗記、速記や電卓を打つスピードは、試験以外ではそれほど役に立たないのではないかと思うのです。

実務上全く必要がないとまでは言いませんが、税理士の実務能力を向上させるためというより、試験を突破するためだけの能力向上に何年も注力せざるを得ない状況は耐え難いものがあります。

私が最後の1科目に合格できなかったのは、このような疑問が日増しに大きくなり、次第に試験勉強がつまらなくなったからかもしれません。

あくまでも「試験は試験」とわりきってはいたものの、長期化するにつれて、気持ちがついていかなくなりました。

その反動かどうかはわかりませんが、大学院で学んだ税法解釈や判例研究は非常に興味深く、自分の修士論文のテーマ以外の事例についても、のめり込んで研究にあたることができました。

税理士の資格を得ることはゴールでもありスタートでもある

ここまで、どういう方法で税理士になるのかという解説をしてきましたが、その方法自体が重要なのではなく、1年でも早く税理士になることが重要です。

よく、「税理士になるのがゴールではない」と言う方がいます。

これは、資格を取るのが目的ではなく、誰かの役に立つための手段として資格を取るのだということを意味するのだと思われます。
もっともな意見ですが、このように言ってしまうと、やや冷たい感じもします。

税理士試験の受験生にとっては、資格取得は、紛れもなく受験生としてのゴールなのです。

私が税理士試験の受験生に対して同様の趣旨を伝えるとすれば、

「税理士になることは間違いなくゴールです。」
「でも、それは予選のゴール。税理士になることで決勝戦のスタートラインに立てます。」

と述べるでしょう。

予選を突破しない限り、決勝に進めません。

そう考えると、1年でも早く税理士になることが重要だという意味がわかると思います。

私は、長期間の試験勉強と大学院での修士論文執筆による免除申請の両方を経験ました。

その経験から言えることは、税法科目の合格が長期化するようであれば、大学院も視野に入れて計画を立て直すことが重要だということです。

修士論文を執筆することは、想像以上に労力を要します。
でも、2年で2科目の税法科目に合格できるのかどうかを考えれば、試験よりも大学院のほうが確実に税理士に近づくと思います。

環境が許すのなら、最初から大学院に行くことを考えてもいいのではないでしょうか。
ただし、税法に1科目合格してからにしましょう。
税法科目の合格がないと、修士論文の認定を受けることができません。

税理士を目指す方が1日でも早く予選を突破し、決勝のスタートラインにつく日がくることを願っています。

税理士になる方法は大きく分けて3つ

税理士になるには、大きく分けで次の3つの方法があります。

最も一般的なのが、1の税理士試験で5科目合格する方法です。
次に、2の税理士試験で数科目合格に加えて、一定の方法で数科目の免除を受ける方法です。

3の税理士になるために、他資格を取得するというのはあまり現実的ではありませんね。
弁護士は税理士になるよりも相当難しいでしょうし、公認会計士も難しいと思います。

2010年頃は、公認会計士の人数を増やすという政策のもとに合格者が多かったこともあり、「公認会計士経由で税理士になったほうがいいのでは？」という意見も多くみられました。

たしかに、税理士と公認会計士は、会計という領域で隣接する部分はあります。
しかし、主とする業務の内容は異なります。
端的にいえば、税理士は「税務」、公認会計士は「監査」です。

最初から税理士の仕事をしたいと思っているのであれば、税理士試験を受けたほうがいいです。

ということで、このコラムでは、

について、複数回に分けて解説します。

税理士試験で5科目合格する

今回は、税理士試験で5科目合格して税理士になる方法について解説します。

税理士試験の科目

税理士になるためには、会計科目の2科目と税法科目の3科目に合格する必要があります。

会計科目は、「簿記論」と「財務諸表論」の両方が必須です。
税法科目は、「法人税法」か「所得税法」のどちらかは必ず選択しなければなりません。
残りの2科目については、自分で選ぶことができます。
ただし、「消費税法」と「酒税法」はどちらか一方の選択に限ります。
「住民税」と「事業税」についても同様です。

1科目ずつ受験することができ、その科目に合格すれば、合格に有効期限はありません。
一定の年数以内に5科目合格しなければ、科目合格が無効になるということがないのです。

そして、どの科目から受けるのかということは決まっていません。
好きな順番で受験できます。

税理士試験の合格点

税理士試験の合格基準点は、各科目とも満点の60パ－セントと公表されています。
ただし、模範解答や配点は公開されていないため、実際は上位10％前後の人が合格するように調整されているものと思われます。（合格率は科目によってバラつきがあり、会計科目の合格率は税法科目よりも高い傾向にあります。）

いわゆる相対評価の試験といえるでしょう。

そのため、例えば今回の試験は出来が良かったと思っても、自分以外の受験生がそれ以上の点数を取っていれば合格できないのです。
私も実体験としてそう感じましたし、税理士試験受験経験者の多くが異口同音に語っています。

社会人でも受験しやすいのか？

税理士試験は1科目ずつ受験でき、有効期限がないという特徴から、社会人でも受験しやすいといわれています。
しかし、受験しやすいからといって合格しやすいわけではありません。

1科目ずつ受験できるということには、プラスの面とマイナスの面があります。
プラスの面は、1科目にしぼってじっくりと勉強できるということです。
マイナスの面は、1科目にしぼって勉強する人が多いと、合格レベルが上がる（合格しにくくなる）ということです。

上述のように、税理士試験は相対的評価によって合格者が調整されているものと思われます。
受験者のレベルが高くなれば、上位10％前後の中に入るのが難しくなるのです。

受験しやすい＝合格しやすい　と考えて足を踏み入れると痛い目にあいます。

長期化しやすい

税理士試験は、長期化しやすいという特徴があります。
とある調査によると、5科目合格までに要する年数の平均は10年といわれています。

他方で、受験専門学校のパンフレットには、2年や3年で合格した方の体験談が載っています。
このような人がいるのに、平均10年というのは長すぎると思いますか？

専門学校のパンフレットは、あくまでも宣伝ですから、良い事例を載せているのです。

もちろん、仕事をせず受験に専念し、かつ、頭脳明晰で暗記力もずば抜けてる場合は2～3年での合格が可能かもしれません。
しかし、かなりのレアケースだと認識したほうがよさそうです。

1科目ずつ受験して合格を積み重ねるとしても、5年かかります。
ましてや、受けた年に必ず合格するとは限りません。
仮に、1科目の合格に2年を費やせば、5科目で10年かかります。

そう考えると、平均10年というのもうなずけるのではないでしょうか。

受験の計画を立てよう

上記のように、税理士試験は長期化しやすい傾向にあります。
そのため、税理士試験を受けようとする場合は、計画を立てることが重要になります。

「若いうちに受験に専念して3科目をとり、残りは就職してから」
「最初に会計科目をとり、その勢いにのって税法科目もがんばる」

など、まずは漠然としたものでもいいので、計画を立ててみましょう。

特に仕事をしている方は、年齢を重ねるにつれて仕事上の責任が増し、勉強時間に充てる時間が少なくなってしまうということが考えられます。

また、結婚して子どもができるなど環境の変化もあり得ます。
そのため、税理士試験突破に向けては、最初に立てた計画を毎年見直す必要があります。

近年は税理士試験の受験者数が減少の一途をたどっており、筆者としては寂しい限りです。
税理士試験の受験を気軽にオススメすることはできませんが、苦労した分だけ良いことがあります。
ぜひ挑戦していただければうれしいです。

「2税理士試験で数科目合格＋数科目の免除を受ける」については、後編で解説します。

2021.04.11

税理士になる方法　後編

税理士になるには、税理士試験で5科目合格する以外にいくつかの方法があります。 前回に引き続き、税理士になるための方法について、札幌市東区で...

たくさんのカタカナ言葉があふれる昨今。
多くの人に浸透している言葉もあれば、なんだか意味がわからないものもあります。
なかには、「なぜ日本語でなく、あえてカタカナ言葉を使うのだろう？」と、受け入れ難いものもあります。

今回は、札幌市東区で税理士（所属税理士）をしている筆者の視点から、カタカナ言葉について検討します。

カタカナ言葉とは

カタカナ言葉とは、文字どおり、カタカナで表記されるものです。
最近では、「ロックダウン」、「クラスター」などのカタカナ言葉をよく目にしますよね。
まずは、このカタカナ言葉の利点と欠点について考えてみます。

カタカナ言葉の利点

カタカナ言葉には、3つの利点があるのではないかと筆者は考えます。
以下、順番に検討していきます。

かっこいいイメージ

まず、カタカナ言葉の利点としては、かっこいいというイメージがあるのではないでしょうか。
カタカナ言葉を使うことによって「デキルやつ感」を演出することが可能かもしれません。

例えば、「エビデンス」や「コンセンサス」。どちらもよく聞きますよね。
「エビデンス」は、日本語にすると「証拠、根拠」、「コンセンサス」は、「意見の一致、合意」です。
日本語で言うよりも、なんとなくですが、かっこいい気がしますよね。

長い日本語を短縮できる

2つ目は、日本語だと長くなってしまうものをカタカナ言葉にすることで、短く表記することができるという利点があると思います。

例えば、リテラシーという言葉を聞いたことがあると思いますが、デジタル大辞泉では次のようにその意味を解説されています。

リテラシー【literacy】
１ 読み書き能力。また、与えられた材料から必要な情報を引き出し、活用する能力。応用力。
２ コンピューターについての知識および利用能力。→コンピューターリテラシー
３ 情報機器を利用して、膨大な情報の中から必要な情報を抜き出し、活用する能力。→情報リテラシー

「情報リテラシー」といえば7文字。上記の3番の解説だと「、」を抜かしても34文字です。
紙幅が限られている場合などは、より多くの情報を載せるためにカタカナ言葉を使うことが有効になりそうです。

やわらかい印象を持たせる

3つ目は、日本語だと印象がキツイ言葉をやわらかくするという利点が考えられます。

例えば、「リストラ」や「リスケ」。
リストラは、リストラクチャリングの略で、もともとは経営の立て直しという意味合いだったものが、今では、整理解雇という意味で使われています。
「整理解雇」や「クビ」というよりも「リストラ」といったほうが、わずかながらではありますが、印象がやわらぐ気がします。

リスケは、リスケジュールの略で、予定されていた計画を変更するという意味があります。
銀行からの借入金について返済条件を変更することを指して使われることが多いです。
リスケと言った方がなんとなく軽く感じませんか？

カタカナ言葉の欠点

次は、カタカナ言葉の欠点について考えてみます。

カタカナ言葉には、上述のように様々な利点があります。
しかし、筆者はカナカナ言葉には重大な欠点が内包されているのではないかと考えます。
実は、利点がそのまま欠点になっていると思われるのです。

言葉の定義があいまい

カナカナ言葉には、その定義があいまいなものが多くあります。

ニュースなどでも使われているし、なんとなくかっこいいから使う。
仕事ができそうだと思われたくて使う。
でも、実は正確な意味がわからない。

無知だと思われたくないから、相手に合わせる。
でも、実は正確な意味がわからない。

このように、お互いに正確な意味を知らずに会話をしていることがあるのではないでしょうか。
そして、解釈のズレは、話がまとまらないということにつながります。

言葉の軽さが意味をも軽くする

先程の「リスケ」を例にあげます。

本来、借入金の返済猶予や条件変更などは、重大事案です。
それを「リスケ」ということによって、受ける印象がやわらぎます。
印象がやわらぐことは利点かもしれませんが、重大事案であることには変わりありません。

もし、印象がやわらぐことが、ことの重大性までをも歪めることになるのなら、それは非常に困ったことになりかねません。

ビジネスや受験で使ってはいけないカタカナ言葉

以上のように、カタカナ言葉には利点がある半面、その裏側には欠点も潜んでいます。
特に、ビジネスにおいては、言葉の定義があいまいなカタカナ言葉を使ったがために、意思の疎通がうまくいかないということは避けたいところです。

筆者は、お客様に何かを説明する際に、専門用語をなるべく使わないようにしています。
同様に、カタカナ言葉もなるべく使わないようにしています。

最後に、ビジネスや受験で成功したいのであれば、特に使わないようにしたいカタカナ言葉を紹介します。

その言葉は、「モチベーション」です。

仕事や税理士試験などの受験勉強においては、どうしてもやる気が出ない日があります。
人間である以上、これはしかたがないことです。
疲れていたり、他にやりたいこと、気になることがあれば、やる気は出ません。

ですが、そいういう場面で「モチベーションがあがらない」という言葉を使ってはいけません。
最近では、略して「モチベ」と使われることも多いです。

この言葉を使うと、やる気が出ないのは自分のせいじゃないと正当化するような気がしませんか？

「勉強したいんだけど、モチベが・・・」とか言う人がいますが、モチベって何でしょうか？
モチベ君があたなをジャマしに来てるわけではないですよね。

誰しもやる気が出ないことはあります。

そんなときは、「やる気が出ないから、今日は休む」という認識で、潔く休みましょう。
そのほうが、メリハリがついて、次の「やる気」が出てきます。

「やる気」に限ったことではありません。
自然災害等は別として、今この状況にあるのは、すべて自分の行動の結果です。

何事も他人のせいにせず、自分と向き合って、成功をつかみたいものです（自戒をこめて）。

今回のコラムは「租税回避を推奨するのは税理士の仕事か？」と題して、租税回避について札幌で税理士（所属税理士）をしている筆者が検討しました。

租税回避とは

租税回避とは、簡単にいうと、法の抜け穴をついて税金がかからないようにすることや税金がかかったとしてもその額が少なくなるようにする行為をいいます。
そして、その行為は「普通はそんなことやらないよね」というようなことが多いです。

居住用賃貸マンション経営における自動販売機作戦や金地金スキームなどは、租税回避の例だと私は考えます。

いずれも、本来は消費税の還付を受けられないところ、通常はやらないであろう一定の取引を行うことによって消費税の還付を受けることができるようにするスキームで、けっこう流行っていたようです。

これらのスキームは、税制改正によって封じ込められました。

それと、2021年3月にホワイトデーショックとして話題にのぼった「低解約返戻金型逓増定期保険」についても租税回避といっていいのではないでしょうか。

この保険は、会社が役員に資金を移す際に、税金の面で有利になるように設計された保険を用いたスキームですが、法人が損失を被る取引なので、不自然な取引だとも捉えられるのです。

法律違反ではないが･･･

もちろん、前述のように租税回避は法の穴をついて行われるのであって、その行為自体は法律違反ではありません。法律に書いていないものに課税するのはおかしいという意見も一理あります。

しかし、例えば法人税法には、同族会社の行為計算否認規定というものがあり、この規定をもって租税回避行為を否認されるおそれがあります。（同族会社の行為計算否認規定は、伝家の宝刀といわれており、めったなことでこの規定が適用されることはないですが）

そして、不自然な取引をするのは、やはりどこか気持ちが悪いものです。

「どうしてこのような取引を行ったのでしょうか？」と問われたときに、「税金を払いたくないから」以外に誰もが納得する理由を説明できればいいのですが、なかなかそれは難しいと思います。

「違法でなければなやってもいい」と単純にわりきることができません。

例えが違うかもしれませんが、あなたは、「違法でないのなら脱法ドラッグを使用してもいい」と思いますか？

それは税理士の仕事なのか？

もしかしたら、租税回避行為を推奨する税理士がいるかもしれません。

違法ではないので、それで顧問先の納税額が少なくなり、顧問先もそれを望んでいるのであれば何も問題が無いのかもしれません。

なかには租税回避スキームを作るぐらいでないと優秀な税理士とは言えないと豪語する方もいらっしゃるようです。

しかし、私は租税回避を絶対に推奨する気にはなれません。

消費税法の解説では右に出る者がいない程高名な税理士の熊王征秀先生は、著書の中で上述の自動販売機作戦について触れ、

実際問題として、我々税理士は、ここまでテクニカルに申告をしなければいけないのでしょうか･･･？　ならばいっそのこと、法律を改正して「課税選択による居住用賃貸物件の還付はダメ」と定めてしまった方が、よっぽどスッキリすると思うのです。

出典：熊王征秀『クマオーの消費税トラブル・バスター』151頁（ぎょうせい、2008）

と述べられています。

熊王先生のこのご意見は、その後の消費税改正によって実現されました。

私も、このように租税回避といえるようなスキームを使って申告することは、はたして税理士の仕事なのだろうか？という疑問を抱かざるを得ません。

積極的に租税回避を狙うようなお客様とは契約しませんし、契約中のお客様がどうしても租税回避を行いたいとおっしゃるのであれば、契約解除ということになるでしょう。

仮に、租税回避を狙う税理士が良い税理士だと定義づけられたとしたら、私は不良税理士としてやっていきます。