消費税のインボイス制度とは

消費税の基礎知識シリーズの過去記事を読んでからのほうが理解しやすいと思いますので、まだ読んでいない方は、ぜひ今回の解説を読む前にご覧ください。

吾郎くん、こんちには。
たしかに最近インボイスに関していろいろな情報が飛び交っているね。
よくわらないものはどんなものでも怖く感じるんだ。
まずは概要を知って少しでも不安を減らそうね。

おっと、いきなりだね。
一言でいうと、インボイスとは「適格請求書」のことなんだよ。

そうだよね（笑）
適格請求書というのは、一定の事項が記載された書類のことだよ。
商品やサービスを提供する側が買う側に発行する書類で、請求書や領収書がそれにあたるよ。

良い質問だね。
たしかに適格請求書という名称だけど、請求書に限らず、一定の事項が記載されていれば、納品書、領収書、レシートなども該当するんだよ。
それに、紙に代わって電子インボイスというものも認められるようになるんだ。

税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して、登録番号の通知を受けることになるよ。
登録番号は法人の場合は法人番号の頭にアルファベットのTをつけたものになるんだ。

いや、登録番号は請求書等に記載していろんな事業者に渡すものだから、さすがにマイナンバーってことはないよ。
個人事業主の場合は、マイナンバーとは違う13桁の番号が発行されるよ。

インボイスの目的は、消費税に複数税率が導入されたことに伴って、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えることにあるとされているよ。
そして、インボイスを保存しないと仕入税額控除ができないんだ。

仕入税額控除については、4回目の「消費税の原則課税」で解説しているから、覚えていなかったら確認してみてね。

ところが、全然違うんだ。
ここからはとっても重要なので、よく覚えておいてほしい。
まず、インボイスを発行できるのは、さっき説明した申請書を提出して登録番号の通知を受けた事業者（適格請求書発行事業者）だけ。
そして、その申請書を提出することができるのは、消費税の課税事業者に限られるんだ。
つまり、免税事業者はインボイスを発行できない。
よって、令和5年10月1日からは、免税事業者からの仕入については仕入税額控除をすることができないということになるよ。

するどい！
仕入税額控除をできないのなら、インボイスを発行できる事業者と取引しようとか、消費税分を値引きしてもらおうという動きが出てくる可能性は高いよね。
ただ、インボイス制度が始まってから一定の期間は、経過措置が設けられていて、免税事業者からの仕入でも一定割合の金額を仕入税額控除できることになっているよ。
これについては、また別の回に説明するね。

そうだね。
そうならないように、ある程度の歯止めをかける通達のようなものが出されるのではないかという情報もあるので、ハッキリしたら伝えるね。
とはいっても、免税事業者なのに今までどおり消費税という名目で価格に上乗せするのもどうかと思うんだよね。
いずれにしても、免税事業者にとってはインボイスは悩みの種だね。

自ら課税事業者を選択して適格請求書発行事業者の登録申請書を提出すれば、インボイスを発行することができるよ。
ただし、適格請求書発行事業者の登録を受けているうちは、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも納税義務は免れないので注意が必要だね。

もともと納税しない消費税をお客さんからもらっていたとはいえ、自分も仕入や経費で消費税を払っていることを考えると、もらっていた消費税がそのまま懐に入るということにはなっていない。
だから、消費税分の値引きを迫られると影響はかなり大きいよね。
対策を考えないと、吾郎くんの言うように資金繰りにも影響が出る。
免税事業者のインボイス対策については、回を改めて勉強していこう。