家族へ支払う給料を経費にすることができる

• 事業主と生計を一にする配偶者その他の親族へ支払う給与が該当します

生計を一にするというのは、同じ財布で生活していることと説明される場合が多いです。これは、物理的に財布が一つしかないということではなくて、生活するための資金を共有するという意味です。
 
生計を一にするということについては様々な論点がありますが、青色専従者給与を考えるうえでは、事業主の収入で生活している家族という捉え方でいいでしょう。
 
なお、給与の支払いを受ける者の年齢が、その年の12月31日時点で15歳以上であることも条件となっています。
そもそも、中学生以下であれば専従の条件（次の項目で解説します）を満たさないので、15歳以上というのはあまり気にしなくてもいいでしょう。

• 6ヶ月を超える期間（一定の場合は専従できる期間の半分を超える期間）事業主の事業に専ら従事することが必要です

専従というのは、文字どおり、事業主の事業に専ら従事することです。ですから、他にアルバイトをしているという場合などは、専従という条件を満たしません。また、1年の半分を超える期間（6ヶ月を超える期間）にわたって従事しなければ、専従とはいえません。
 
ただし、一定の場合には必ずしも6ヶ月を超える期間でなくても、条件を満たします。
例えば結婚したのが9月であれば、配偶者として従事可能な期間は9月～12月の4ヶ月間です。この場合、その結婚した年については、2ヶ月を超える期間従事していればOKということになります。

• 一定の事項を記載した「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄税務署へ提出することが必要です

「青色事業専従者給与に関する届出書」には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載します。
用紙は、国税庁のサイトで入手できます。こちらのリンクからPDFをダウンロードしてください。
PDFの2頁目に記入方法が図解されているので、そんなに難しくないと思います。
 
注意したいのは、金額（月額）欄の記入についてです。この欄に記入する金額は、支給する金額ではなくて、支給するかもしれない最大の金額を記入するのがポイントです。
もし、ここに記入した金額を超える給与を支払う場合は、変更届出書を提出する必要があります。
 
また、当然ではありますが、ここに記入したからといって、働きに見合っていない金額は認められません。
「家族以外の人に給与を払うときにも同じ金額を払うだろうか」ということを基準にして考えれば、払いすぎを防げると思います。
 
今まで給与を誰にも支払ったことがなく、青色専従者給与がはじめて支払う給与だという場合は、給与支払事務所等の開設届出書を同時に提出する必要があります。
この届出書も、国税庁のサイトで入手できます。こちらのリンクからPDFをダウンロードしてください。

• 青色専従者となった場合には、その者は事業主の配偶者控除または扶養控除の対象となりません。

配偶者控除または扶養控除は、事業主の所得から38万円控除できます。よって、青色専従者給与の金額が38万円以下だと青色専従者にしても税金上のメリットがありません。