貸倒引当金で代金回収ができない場合に備えることができる

では、今回もまず復習から。青色申告の特典、どんなものがあったかな。

青色申告の特典についての解説、隠れたメリットを除けば、今回が最後のひとつだね。今日は、「貸倒引当金で代金回収ができない場合に備えることができる」について一緒に勉強しようね。

たしかに、なじみのない言葉かもしれないね。貸倒引当金というのは、未回収の売上代金（売掛金）や事業上の貸付金などが回収でいない場合に備えて、あらかじめ費用を計上しようというものなんだよ。
しかも、お金を払うこと無く費用にすることができるので、節税の効果があるといわれることが多いよ。

おっ！吾郎くん、するどいね。
ぼくも、貸倒引当金はあまり積極的な意味はないと思っているよ。
本来は、適正な期間損益計算のために要請されるものなんだ。わかりやすくいうと、代金が将来回収できない可能性があって、今年起こったことにその原因の一部があるときには、合理的にその損失額を見積もって費用を計上することで、利害関係者に役立つ情報を提供することができるし、自分の経営判断にも役立つというものなんだ。

個人事業の場合は会社の場合と比べて限られてくると思うけど、例えば商品の仕入先、銀行からお金を借りているとすればその銀行なんかがあてはまるよ。

実際に商品を売った得意先が産手続開始の申立てをしているときなどは、代金回収の可能性がかなり低いので貸倒引当金（個別評価）を計上したほうがいいと思うよ。でも、青色申告の特典としての貸倒引当金（一括評価）は、あまり有用な情報を提供できると思えないし、これによって自分の経営の判断を誤るということもないのではないかと思うんだ。

実は、節税についてもあまり意味がないと思うんだ。
たしかに、お金を支払わずに費用を計上できるという部分を強調すれば、それはいいね👍って思うかもしれない。でも、この貸倒引当金として計上した費用の額は、翌年には戻入することになる。つまり、収入にしなければならないんだ。
そうすると、場合によっては、節税したつもりだったのに、次の年は反対の効果が😱ってことになるんだよ。

そうだね。貸倒引当金を計上する目的は、節税ではなく、適正な期間損益計算だからね。
貸倒引当金に限ったことではないけれど、「節税」に惑わされて、本来の目的を離れて何かしらの行動をとると失敗することが多々あるよ。冷静に、慎重に考えて、失敗しないように気をつけてほしいと常々思うんだ。